9月9日の読売新聞夕刊に「熊本地震 避難所運営 企業の知恵 資材・人材手配など 進む委託 自治体 「生活再建」に集中」が載っていました。
・・・熊本地震で開設された避難所の民間委託が進んでいる。読売新聞の取材では８日時点で、１１市町にある３７か所のうち９割弱に上る。民間委託は、自治体職員に罹災証明書の発行など生活再建業務に集中してもらうためで、ノウハウを持つ企業や団体が運営を担い、避難者に快適に過ごしてもらう狙いもある。
１日午前、熊本県宇城市の不知火（しらぬい）防災拠点センターで、避難所の運営業務を受託する旅行大手・阪急交通社の社員らが、運び込まれた寝具のマットレスを見て、顔をほころばせた。最大震度７を観測した同市は今月から、避難所全８か所の運営を同社に委託。同社の災害時緊急対策支援チーム「ＤＨＡＴ（ディーハット）」のメンバー約５０人が対応する。
熊本県によると、８日時点で、宇城市では計４８６人が避難している。ＤＨＡＴは、避難者やボランティアの受け付け、マットレスのような必要な資材の発注、看護師ら医療スタッフの手配などを担う。宇城市の担当者は「避難所を任せられる。今後は被災者の生活再建に向けて力を入れたい」と強調した・・・
・・・熊本県によると、８日時点で熊本、宇土、宇城、八代、氷川といった１１市町３７か所の避難所などに１８５５人が避難している。うち御船（みふね）、益城（ましき）、芦北など８市町３３か所は民間が運営している。避難所となった施設の指定管理者がそのまま、業務追加で運営するケースもあった。県の担当者は「罹災証明書の発行などに職員を充てられ、被災者の一日も早い生活再建につながることが期待できる」としている。
内閣府によると、自治体は災害が発生した際、避難所を開設して食料などを提供し、被災者の生活環境の整備に努めることが、災害対策基本法で定められている。一方、人員や経験などが不足し、避難所の運営が難しい自治体もある。近年は避難所の運営を民間に委託する事例が増えている。
２０年７月の九州豪雨や、２４年１月の能登半島地震でも民間委託が行われた。大規模災害に備え、災害時の連携や協力に関する協定を自治体と民間企業が結ぶ動きも広がっているという・・・