8月28日の朝日新聞が「米メタ、子のＳＮＳ２時間まで アメリカの訴訟、２．８兆円で和解」を伝えていました。実施されれば画期的ですが、年齢確認の方法をどうするかといった問題があり、他社も同様の措置をとることを条件にしているので、先行きは不透明でしょう。
・・・子どもの依存対策を怠ったとして提訴されていた米国のＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は２６日、和解金として１０年間で最大１８０億ドル（約２兆８６００億円）を支払うことで４８州と和解した。１８歳未満の子どもがインスタグラムを使える時間を１日２時間に制限する措置も設ける。悪影響への懸念が強まるＳＮＳ業界全体の転換点となる可能性がある。
テック企業による和解金としては、過去最高額とみられる。ただ、メタは敗訴した場合、制裁金が２千億ドル（約３２兆円）規模に上る可能性もあり、経営上の大きなリスクとなっていた。
原告の４８州は、メタが自社製品の中毒性を知りながらも利用者拡大を優先し、子どもたちに依存症や精神的な害を及ぼしたとして提訴した。
和解に基づき、メタは米国内で、インスタグラムやフェイスブックに１日合計２時間の利用制限を設けるほか、深夜０時から午前６時までは利用を禁止する。年齢確認をより厳しくすることなどでも合意した・・・
・・・ＳＮＳはたばこと同様に中毒性があり、子どもに睡眠障害やうつ病、摂食障害などを引き起こしている――。今回の裁判は、「欠陥的な設計」を作り、そうした事態を誘発した企業の責任や是正策が問われていた。
メタは和解案で、１８歳未満の利用者を対象に、１日２時間の利用や深夜の利用を制限する措置などに踏み切った。
「子どもや親に求められていた責任が、企業やその設計に移った。非常に画期的だ」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校小児科のジェイソン・ナガタ准教授は話す。「他の国々や他のＳＮＳも含めて適用していくべきだ」とも言う。
子どもへの健康被害を知りながら放置していたとされるメタに不利な証拠が裁判で明らかになりつつあった。
サンタクララ大ロースクールのエリック・ゴールドマン教授（サイバー法）は、「和解金は、メタの企業規模からすれば経営に影響を与えるような金額ではない」と話す。メタは和解に合意したものの不正行為と子どもの被害への責任を認めてはいない。ゴールドマン氏は「メタが責任を認めないのは、他にも訴訟を抱えているから。ここで認めれば、防御が難しく、あるいは不可能になる」と話す。
メタは和解金の一部の支払いについて、ティックトックやユーチューブが同様の安全措置を導入することを条件とした。
自社だけが厳しい規制を受ければ、若者が競合サービスに流れるリスクがあるからだ。国や州政府が競合にも同水準の対策を求め、業界全体に共通のルールが広がるか、今後注目される・・・