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今日4月8日は、ヴェトナム政府幹部研修講師で、政策研究大学院大学へ行ってきました。巨大災害時の政府幹部の行動、復興時の判断についてです。たっぷり、2時間半です。
中央政府と地方政府の幹部14人が、熱心に聞いてくださいました。住民の意向をどのように集約するか、政治家からたくさんの要望が来て現場では処理できないときに断ることが責任者の役割といった点に、大きく頷いてもらいました。
質疑の時間をたくさん取ったのですが、鋭い質問がたくさん出て、時間をかなり超過しました。ありがたいことです。
　

3月17日の日経新聞に「子が急病、働く親の苦悩なお　｢病児保育｣手続き煩雑で利用1割どまり」が載っていました。まだまだ共働き家庭の子育ては大変です。私も、娘夫婦の孫を見て、病児保育を知りました。

・・・働く人が病気の子を一時的に預ける病児保育が国の少子化対策「エンゼルプラン」で重点施策に位置付けられ約30年。制度の使いにくさや施設数の偏在などを背景に、ある調査では利用経験を持つ保護者の割合は約1割にとどまった。看病で仕事を休む看護休暇の整備も欧州などに比べ後れている。働く親を支える仕組みづくりは道半ばだ。

・・・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2023年度の調査では、保護者2000人のうち、子の病気で対応に困ったことがあると答えた割合は47%に上った。一方、病児保育の利用経験があるとの回答は13%にとどまった。
背景には、手続きの煩雑さや予約の取りづらさがある・・・
・・・病児保育は1960年代に民間施設で始まったとされる。共働きの増加や核家族化が進み、95年度に始まったエンゼルプランに重点施策として盛り込まれた。
国や自治体の補助対象の施設は2023年度で約4300カ所。過半は保育所などで体調の悪化した子を親の迎えまで預かる施設だ。翌日なども症状が続く子を預かる施設は3割にとどまる。
施設数の地域差も大きい。リベルタス・コンサルティングの24年度調査で一定基準の病児保育施設がない自治体は4割に上った。
同調査では56%の施設が赤字と回答。全国病児保育協議会の杉野茂人会長は「当日のキャンセル率は大半の施設で約5割と高く、事業者の持ち出しで何とか成り立っている」とみる。行政の補助金は定員でなく利用実績に応じ加算される。利用者が少なくても職員は必要なため、人件費が膨らむ・・・

・・・専門家などによると、施設に子を預ける病児保育は日本特有のものとされる。欧州は保護者が家で看病すべきだとの考え方が強い。各国は有給の看護休暇を整備し、子育てと仕事の両立を支援する。
スウェーデンは1970年代に子の看護休暇を導入した。病気で1人年最大120日を付与し、全取得日数に占める男性の割合（2025年）も約4割と高い。アプリから簡単に申請可能で、祖父母や友人に日数を譲渡できる。財源は主に社会保険料として雇用主に負担を求めるのが特徴だ。
ドイツは12歳未満の子1人あたり年15日で、複数の子を育てる場合などはより多くの看護休暇を取得可能だ。公的健康保険の加入者には、児童傷病手当として給与の9割が原則として保障される。
連邦制の米国は州で差がある。シリコンバレーのあるカリフォルニア州など一部の州は有給の病休制度を導入。連邦レベルでは最大12週の無給休暇を取れる家族・医療休暇法があるが、対象は重篤な場合に限られる。
日本は02年施行の改正育児・介護休業法で子の看護休暇を創設した。保護者1000人を対象にした連合の23年調査で取得経験を持つのは約14%にとどまった。25年には法改正で対象の子の年齢を小学3年まで引き上げたが、子1人あたり5日の日数や、給与保障の定めがない点は変わらない。

専門家は病児保育の施設を増やすより、親が休むことを基本とした方が社会の負担が少なく、子や親の利益にもかなうと指摘する。
東京大の山口慎太郎教授（労働経済学）は財源論と合わせ、看護休暇拡充を検討する必要性があると説明する。「海外事例を参考に給与保障額に上限を設け、社会保障の一環とすべきだ」と説く。
大阪大の高橋美恵子教授（家族社会学）は、看護休暇が使われないのは職場の雰囲気が一因とし、「子の有無に関係なく、誰もが必要なときに休める社会をつくることが大切だ」と訴える・・・
「病児保育」2021年6月11日

4月6日、7日と、世界銀行主催のウクライナ復興支援プログラムで、講師を務めてきました。場所は広島市です。「「統合的都市復興と変革（Integrated Urban Recovery and Transformation）」をテーマとした都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）」

ウクライナからは、30人近くの政府と自治体の幹部が参加しました。
私の出番は、次の通り。
1日目。Re-imagining and reconstructing cities after crisis – urban regeneration and job creation （危機後の都市の再構想と再構築 ― 都市再生と雇用創出）での基調講演と質疑。主に津波災害からの復興を話しました。インフラだけでなく、産業（働く場所）の復旧が重要であること。国と市町村との役割分担、住民意向の把握などです。
2日目。Best practices, examples and tools for strategic planning and investment prioritization and sequencing　（戦略計画、投資の優先順位付けと順序付けに関するベストプラクティス、事例、ツール）での講演と質疑。こちらは、原発被害からの復興について話しました。時間がかかること、区域を分けて進めていること、避難が長期になると住民は戻らないことなどです。

皆さん関心は高く、住民の意向をどのように聞いたか、政府は自治体をどのように支援したか、財源はどう確保したか、工事はどのような順で進めたか、住民が戻らなかったのはななぜか、などの質問が出ました。
10日には、締めくくりの総括が東京であります。
桜のきれいな時期に来てもらったので、日本を楽しんでもらいたいです。

東大出版会「UP」4月号は、定例の「東大教師が新入生にすすめる本」特集です。
大学の先生が最近はどのような学問を教えておられるのかを知るとともに、学生にどのような本を薦めておられるか、勉強になります。特に後者は、古典というより新古典というような本が紹介されていて、参考になります。

本屋にはたくさんの本が並んでいますが、どれを読んだら良いか迷いますよね。その際に役に立つのが、新聞の書評欄です。書評欄は新刊書が中心です。その点で、「東大教師が新入生にすすめる本」は新古典などが挙げられていて、少し趣旨が違います。
いくつか読みたくなって、注文してしまいました。頂き物の本も溜まっているのに・・・。
「東大教師が新入生にすすめる本」2019年、「文化、政治、経済の新しい古典」

板垣勝彦著『分権改革の現在地と法――分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま―』(2026年、第一法規)を紹介します。板垣先生は、地方行政の現場を踏まえた行政法学を展開しておられます。本書は最近発表された論考を集めたものですが、はしがきで「少し思い切った3つの視座を設定した」と書いておられます。分権改革以降の法的課題がよく整理されていると思います。一部を引用します。

第一は、地方自治の「法化」ともいうべき事象である。岩沼市議会事件の最高裁大法廷判決は、これまで地方議会の自律的判断に委ねられてきた議員出席停止処分に対し司法審査を及ぼすという判例変更を行い、幾次にもわたる辺野古紛争は、国－地方間の紛争の舞台をインフォーマルな政治過程から公開の法廷へと移した。泉佐野ふるさと納税訴訟などは、以前であれば地方が国に抑え込まれる決着に終わっていたことは想像に難くない。

第二は、目の前の政策課題に対し、条例制定を通じて解決を試みる政策法務の進展である。空き家条例がまさに好例で、平成22（2010）年に埼玉県所沢市で制定されてからわずか数年で全国400以上の市区町村へと広がり、とうとう空家特措法という形で国全体の施策へと上り詰めた。これは、住民に最も身近な存在である市町村こそ、住民ニーズを最も早期かつ的確に把握し、迅速に対応できるのだから（認知的先導性）、住民の暮らしにかかわる事項は第一次的に市町村に任せるべきだという補完性の原理の表れといえる。

第三が、俄かに押し寄せた「集権」の動きである。個人情報保護法制の一元化とマイナンバー、そして令和6年法改正による「補充的指示権」の立法は、程度の差こそあれ、「分権」一辺倒であった数十年間の動きに対する反作用といえる要素があり、様々な評価があると思われる。しかし、私は、あえて積極的に、わが国が「分権」と「集権」の間で最適なバランスを模索する時代に突入したのだと理解したい。
皮肉にも分権改革が一応の区切りを迎えた21世紀に入ると、少子高齢化の進行、デジタル社会の到来、災害・感染症リスクの現実化、社会保障費の激増など、分権を取り巻く環境が大きく変化した。国が慢性的な財政難に陥る中で、地方においても、増大する一方の事務・事業に人員確保が追い付いていない。