今日7月2日は、市町村アカデミー「管理職を目指すステップアップ講座」研修で、「目標設定と職場のマネジメントの実践」の講義をしました。
教授陣の意見を取り入れて、今回は班別討議を充実しました。2時間半のうち前半を私の講義、後半が班別討議です。5～6人の班を9つ作り、3班ずつ、違う部屋に分かれます。それぞれの部屋で、違う課題を与えます。職場で起きそうな問題です。対応策を考え、各班ごとに発表します。それに対して、残る2班が質問をします。
さすが、管理職を目指す人たち、そして自治体から送られてきた人たちです。どんどん議論が進み、白板に整理し、そして発表をこなしました。それに対し、鋭いツッコミが入ります。もちろん、正解が一つあるような事例ではありません。みんなで考えることで、一人では出てこないような発想が出てきます。
各班とも、賑やかでした。その様子を見ていて、今回の研修は成功だったと確信しました。
補足
講義の際に触れた「お詫びの仕方」は、このページです。
6月21日の朝日新聞が「復興予算１．９兆円、政府決定 ２６年度から５年間 立ち入り制限緩和検討、課題山積」を載せていました。
・・・東日本大震災の復興政策を決める政府の復興推進会議（議長・石破茂首相）は２０日、２０２６年度からの５年間（第３期復興・創生期間）に投じる予算規模を、総額１・９兆円とすることを決めた。
東京電力福島第一原発事故からの復興事業が中心で、福島県への事業に１・６兆円を充てる。ハード面での整備がほぼ完了した岩手・宮城両県にも１千億円ずつを配分するが、「中長期的に取り組むべき課題」としている心のケアや被災した子どもへの支援は「真に必要な範囲」に縮小する。
復興予算は２５年度までに３３兆円が使われる見通しで、３０年度までの２０年間では３４・９兆円になる。
原発事故の影響で福島県の大熊町や双葉町など７市町村に残る帰還困難区域では、立ち入り制限の緩和も目指す・・・
・・・福島県内には、原則立ち入りが禁じられている帰還困難区域が残る。面積は東京２３区の半分ほどで、境界にはバリケードなどが設置されている。中に入れるのは元々住んでいた住民や防犯パトロールなどに限られ、自治体などの許可も必要だ。
国は区域内を除染して人が住めるようにする取り組みを進め、２２年６月以降、役場周辺など区域全体の約８％で避難指示を解除。今はそのほかのエリアでも２９年までに帰還希望者が戻れるように自宅などの除染を始めている。ただ、除染されずに残る約９割のエリアをどうしていくかの具体的な計画はない。国が基本方針に盛り込んだように、安全確保を前提に自由に活動できるようになれば大きな転換となる・・・
今日7月1日は、政策研究大学院大学で、ベトナム政府戦略的幹部研修の講義をしてきました。今回の参加者は、副大臣級をはじめとする中央政府と地方政府の幹部の13人です。6月29日に来日し、30日から7月9日までの研修です。
私の講義は、リーダーシップと危機管理です。東日本大震災の経験を、スライドを使ってお話ししました。
地震や津波のない国の方には、地震の仕組みを説明する必要があり、千年に一度の津波は、写真を見てもらうのが一番わかりやすいです。皆さん、熱心に聞いてくださいました。
質疑も充実していました。「一番困ったことは何ですか」「どのようにして災害対策を強化してきたのですか」などなど。日本の危機管理については、『Public Administration in Japan』（2024年、Palgrave Macmillan）に載せた「第19章 Crisis Management」をベトナム語に翻訳して読んでくださいと、紹介しました。
ベトナム政府行政改革、地方行政単位の統合は、今日から実施されたとのことです。職を失った幹部の処遇など聞きたいこともあったのですが、時間がありませんでした。
6月24日の日経新聞夕刊、杉山錠士・総合子育てポータル「パパしるべ」編集長の「摩擦おこしたイクメンブーム 流行語から15年」から。私も、『明るい公務員講座 仕事の達人編』でイクメンパスポートを紹介しました。インターネットで調べると、名前も「ともそだてパスポート」に変わったそうです。内閣人事局のページ。
・・・2021年に育児・介護休業法が改正され、22年から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度がスタートした。「ママのワンオペ」が当たり前のように見られた時代から、少しずつ「パパが主体的に育児する」時代へと移りつつある。働き方も見直され、それぞれの家族のあり方を追求するようになった。
筆者の長女は04年に生まれた。当時の男性の育休取得率は0.56%。保育園や平日の公園でパパの姿を見かけることはほとんどなく、先生が保護者に何かを伝えるときの対象はいつも「お母さん」だった。
ぐずる長女をベビーカーに乗せて歩いていると、見知らぬ女性から「やっぱりママがいいわよね」と声をかけられたこともあった。乳幼児健診では、会場にいるパパは自分ひとり。受付の女性からは「お母さんはどうされたのですか？」と聞かれた。
上の世代から「君は出世を諦めたのか？」「仕事と家庭、どっちが大事なんだ？」などと言われたこともあった。オムツ替えスペースに男性が入れないといったハード面も含め、男性には子育てがしにくい環境だった。
変化が起きたのは10年。「イクメン」という言葉が新語・流行語に選ばれ、男性が家事や育児を担うことに注目が集まった。この頃、育児に関わりはじめた人たちは、「イクメン第1世代」と言えるかもしれない。
ただ、あくまで「今はやりだよね」というニュアンスだったので、まだ色物扱いだったと思う・・・
・・・19年度、男性の育休取得率は7.48%。イクメンという言葉が浸透し、家事育児への認識が変わりつつあっても、育休を取る男性は10人に1人もいなかった。
まったく変化がなかったわけではなかった。スイミングスクールなど週末の習い事ではパパの姿が増えた。運動会など週末に開かれる学校行事には、パパが出席するのが当たり前になった。
この時期に家事育児に積極的に関わるようになったのが「イクメン第2世代」。変化は主に週末に起きた。「平日は仕事がメイン」という価値観は残しつつ、少しでも子育てに参加しようとする意識の表れだったのだろう・・・
・・・20年4月、コロナ感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、働き方が大きく変わった。リモートワークの普及により、働き盛りの男性が平日の自宅にいるのが珍しくなくなった。
20年度の男性の育休取得率は12.65%と初めて1割を超えた。コロナ禍で取得率は一気に上昇し、23年度には30.1%と、ついに3割を突破した。働き方を見直し、家庭との向き合い方を変えたこの世代は、「イクメン第3世代」と言える。
ただし、取得率が3割に達したとはいえ、残る7割は取得しておらず、マジョリティーとは言えない。子育て講座などでも、「ママをしっかりサポートしましょう」という声かけがされる場面がある。「育児はママが主体で、パパはサポート役」という前提が、いまだに根強い。
実際、ママたちからは「受け身ではなく、もっと主体的に家事育児をしてほしい」という声をよく聞く。これからの課題は、「ママに従う」形ではなく、「自らの意思で育児に向き合う」パパをどう増やしていくか。社会もまた、そんなパパたちの働き方や生き方を受け入れ、支える方向に進んでいく必要がある・・・