今日は、市町村アカデミーで「目標設定と職場のマネジメント」の講義をしました。「管理職を目指すステップアップ講座」の一コマです。
このホームページや連載「公共を創る」でもしばしば指摘しているように、日本の労働者の生産性は先進国では最下位です。世界最高水準の経済力を持った日本が、なぜそんなに悪いのか。
それは、各人や各組織に対し、達成するべき目標が明確に示されていないからです。日本の職場の特徴であった「みんなで一緒に頑張ろう」「先輩を見て、去年を見て仕事をする」では、ダメなのです。
日本の組織の強みは、中間管理職です。欧米型と言われるトップダウン、かつての日本型と言われたボトムアップではなく、中間管理職(ミドル)が組織を支えています。その人たちに、力を発揮してもらうにはどのようにしたら良いか。生産性を上げるためにも、職員たちにやりがいを持ってもらうためにも、それが重要です。
7月8日の朝日新聞オピニオン欄、御厨貴先生の「安倍元首相銃撃1年」（デジタル版）から。
安倍晋三元首相が銃撃された事件から8日で1年。自民党の最大派閥を率いる政治家が突然の暴力によって命を絶たれた後、日本の政治はどう動いてきたのか。安倍元首相の不在がもたらしたものとは何なのか。政治家らの口述記録を歴史研究に生かす「オーラルヒストリー」の第一人者で、政治学者の御厨貴さんに聞いた。
――安倍元首相が暴力によって命を絶たれて1年になります。
「あの瞬間、日本の政治が大きく変わる激動の1年を迎えるのではないかと予測しました。しかし、そうはなりませんでした。自民党最大派閥のトップでもあった政治家が突然亡くなったのですから、ある意味、首相を含めてどの政治家がいなくなるよりも衝撃が大きく、権力の中枢に穴が開いたようなものです。日本の政治が混沌とするんじゃないかと当初は思いました」
「しかし、自民党の安倍派の後継争いが激化して分裂したり、政治権力をめぐる激しい闘争が起こったりすることもありませんでした。確かに安倍氏という存在はいなくなったけれど、そのまま政治は凍結されているようです。岸田文雄首相のもとで政治が奇妙に『行政化』され、躍動感が失われた結果だといえるでしょう」
――政治の「行政化」ですか？
「良きにつけ、あしきにつけ、安倍氏の政治は、彼なりのイデオロギーや思い入れに深く彩られていました。その根っこにあったのは、戦後体制を否定することでした。首相退任後も政治に影響力を保っていました。それに対して岸田氏は状況追従型でやらなければならないことをただ進めているようです。そこには情熱も深い思い入れも見えません。これは理想を掲げる本来の意味での政治ではなく、行政のやり方です。岸田氏自身がどこまで意識しているのかは分かりませんが、政治的な動機をむき出しにせず、まるで大きな政治課題ではなく小さなことをやっているような形で、あまり力を込めずに説明を繰り返します。安倍氏も菅義偉前首相も、思いがあるだけに、つい力を込めて言い募ってしまうんですが、岸田首相にはそれがありません。淡々と説明して打ち切りますね。秀才タイプなのかもしれません」
――どのような問題にもっと光を当てるべきだったと。
「いま政治に求められているのは、安倍氏が進めてきた分断の政治の帰結があらわれていることを直視して、抜本的な対策を示すことです。安倍氏の政治手法は敵と味方をはっきりさせて、対決姿勢を鮮明に打ち出す政治でした。対立と分断をどうすれば緩和できるのかが、問われています」
――対立と分断の問題ですか。
「右肩上がりの時代は終わり、世界の中で日本の立場はとても難しくなっています。実は90年代からもう経済の成長は難しいということが分かっていました。それなのにずっと問題は先送りされています。ちょうどその時代に、私たちは政治改革に随分時間とエネルギーを費やしましたが、そのころから日本経済は縮小し、埋没を続けています。明治以来の日本は国家として大きくなること、発展をすることを主眼にさまざまな政策を進めてきましたが、このように小さくなることへの対応はしたことがありません」
「成長しているときは様々な問題を成長と分配が解決してくれますが、知恵を絞らなければならないのは縮小するときです。本来、こうした問題に官僚や民間、学者などの知恵を集めて大きな政策の絵を描くのが、岸田首相が誇りとする池田勇人氏が創設した自民党の宏池会の得意技だったはずです。ところが本領を発揮すべきだった時期に、この派閥は加藤紘一氏による『加藤の乱』をきっかけに分裂し、低迷していました。この責任は非常に大きいと思います。その意味では今回の事件以降、久しぶりに宏池会が復活したのです。安倍、菅政権で痛めつけられた官僚たちは、やっと自分たちのルールが通用する政権になって安心しているでしょう」
――官僚制度はどうでしょう。
「明治以来、この国を支え、55年からは自民党と政策を担ってきた霞が関の官僚組織も根っこから劣化していると思います。国土事務次官などを歴任した下河辺淳氏にもよく聞きましたが、例えば日本の国土計画については『全総』と呼ばれた全国総合開発計画を60年代からほぼ10年ごとに策定し、大きな絵を描いていました。旧通産省も世界で競争できる産業や中小企業政策などの大きなプランを、有識者や族議員と呼ばれた政治家の力などを総動員して練り上げていました。しかし今世紀に入ってからそうした霞が関の機能は見えなくなっています。いまは護送船団方式を組めず、業界への行政指導もできなくなっていますし、時代が変わっているのは事実でしょう。かつてと違って大学生が官僚になることを希望しなくなっているのも明白です。官僚組織もこのままでは危うい状況です」
「本家の再活用２」の続きです。明日香村商工会の紹介映像「岡本邸プロジェクト Vol.3」が、公開されていました。
今回は、門屋を紹介しています。2階建ての立派な門です。江戸時代（たぶん後期）のものですが、まだしっかりしています。同時期の建物と思われる水路沿いの座敷や納屋などは傷みが激しく、壊したのですが。
後半に出てくる家紋入りの瓦や石臼は、仏壇（これも大きくて大変）などとともに、父と弟が本家から引き取ったものです。家の庭（この門の内）に転がっています。画像に出てくる紋「丸に立ち沢瀉（おもだか）」は、岡本の紋です。
今回も、弟が出演しています。
7月6日の読売新聞解説欄に「男女共同参画白書 「令和版」社会モデル 模索 働き方多様化 変革の好機」が載っていました。
・・・内閣府は先月、２０２３年版男女共同参画白書を発表し、目指すべき社会像を「令和モデル」として提唱した。実現すれば国の成長につながるとした。長時間労働などを前提とした「昭和モデル」からの脱却を促すが、新しいモデルを社会の共通認識にするための対策が必要だ。
白書は毎年、社会のあり方を提言してきた。昨年、結婚と家族をテーマにし、「もはや昭和ではない」と訴えたが、今回はそこから一歩進めた形で、「令和モデル」と命名した。誰もが希望に応じて仕事や家庭で活躍できる社会をいい、男性の長時間労働是正や女性の家事・育児の負担減などの必要性を記した。
あえて「令和」と掲げたのは、今も残る「男性は仕事、女性は家庭」といった古い考え方や雇用慣行を「昭和モデル」として対比させ、脱却を訴えるためだ。
白書では、昭和の高度経済成長期に確立された長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行が今も続き、女性に家事・育児の負担が偏っていると指摘。仕事、家庭の二者択一を迫られる状況は、労働力人口減少が深刻な中、少子化や経済成長の面で損失が大きいとした・・・
・・・背景には、家族構成の変化に加え、若者が理想とする生き方が大きく変わってきている実情がある。
１８〜３４歳の未婚男女が描く結婚後の女性のライフコースは、１９８７年は「専業主婦コース」が主流だったが、平成には、結婚や出産で退職し、子育て後に再び働く「再就職コース」が中心に。そして、２０２１年には結婚・出産後も仕事を続ける「両立コース」が初めて最多となった。また、子を持つ２０〜３９歳の男性で、家事・育児時間を増やしたい人は約３割に上った・・・
私が連載「公共を創る」やコメントライナー「一身にして二生を過ごす」で説明している、昭和の標準家族の終了です。
津阪直樹著『ルポ リベラル嫌い──欧州を席巻する「反リベラリズム」現象と社会の分断』（2023年、亜紀書房）を読みました。勉強になりました。著者は、元朝日新聞ブリュッセル支局長です。駐在時代の取材を元に、書かれています。
日本が憧れ手本にした西欧が、政治、社会、経済で変調を来しています。それを紹介した代表的なものでは、ブレイディみかこ著『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』(2016年、岩波書店)、堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』 (2008年、岩波新書) などがあります。
原因には、若者の高い失業率、所得格差の拡大があります。さらに本書では、豊かな時代に育った団塊の世代、彼らが進めたリベラルやヨーロッパ統合への反発が指摘されています。そこに、生活文化・伝統文化を異にする大量の移民が流入し、標的になります。
貧しい人や困った人を救ってきた左翼政党が、右翼とともに緊縮財政を進めます。ヨーロッパ連合に加入していること、統一通貨ユーロを使っていることなども、制約になります。ドイツなどは、緊縮財政を要求します。ところがそれに反発し、いくつかの国で、反緊縮財政が国民の支持を受けます。緊縮財政は、失業や格差を悪化させるのですから。新型コロナウイルス感染拡大は、さらにこの問題をこじらせました。経済は停止状態に入るのに、国民の生活を支える対策費は膨大になります。
緊縮財政を一時棚上げせざるを得ません。かといって、野放図な歳出拡大は、永遠には続きません。必要なのは、一時の財政出動と、その財源を将来返す計画でしょう。日本は、ヨーロッパ各国より、後者については無責任な状態になっています。
西欧が世界の｢先進国」であり、日本もその後を追いかけている(一部は先んじている）とすると、「今日のヨーロッパ」は「明日の日本」になるのでしょうか。