年別アーカイブ：2022年

日経新聞「私の履歴書」、矢野龍・住友林業最高顧問、6月26日の「女性活躍　立ち遅れ挽回へ意識改革　総合職採用開始、抜てき人事も」から。

・・・話が前後するが、社長になって6年目の2004年に女性の業務企画職（一般に言う総合職）の採用を始めた。大企業ではずいぶん遅い方ではなかっただろうか。すぐには人も育たないから、ほどなく幹部候補として女性の中途採用も始めた・・・
・・・僕が社長になる前の役員の時に、専門のコンサルタントを3カ月間会社に入れて女性活躍のレベルを評価してもらったことがあった。結果は散々で、要はこんな遅れた会社は見たことがないというのが結論であった・・・

・・・女性活躍を推進する要諦は抜てきであると経営者の集まりで教えてもらい、それもすぐに実行した。
男女平等に、持っている力量で評価すべきだという考えの人もいるが、優秀なのに、不利な処遇のなかで、外との折衝や組織の統率の経験をしてこられなかっただけなのであって、それは遅まきながらでもやってもらうほうが会社のためになる。やればすぐにできるようになるのだ。
会社は社会の常識やルールのなかに存在するもので、それを制約とうるさがるようでは経営者として失格ではあるまいか。話がそれたが僕は監査役が言うことも、天の声だと思って従った。総合職で女性を採用するようになって20年近くがたち、それぞれに力を付けていて頼もしい。もう少ししたら、総合職採用の人たちも役員の年代になってくる。会社をどう変えてくれるか、本当に楽しみだ・・・
「支店の本部長の接待マニュアル」

朝の地下鉄丸ノ内線、新高円寺駅です。
ホームドアが設置されたので、扉の前で次の電車を待つ人が並びます。間隔を空けて並ぶので列が長くなって、その後ろを通り抜けて先に進むことが難しくなります。なぜ間隔が空くのか。コロナ対策もあるのでしょうが、ほとんどの人がスマホを操作に熱中しています。列が長くなっていることや、後ろを通り抜けたい人に気がつかないのです。私は、｢通してください」と声をかけて、通ります。

四谷駅での乗り換えを考えて、最後尾の車両に乗るのですが、一番後ろの扉付近がとても混みます。私は少し離れて、中程で吊革につかまります。そのあたりは、がら空きです。後ろから二つ目の扉付近も、比較的すいています。
駅に着く度に、一番後ろの扉から乗ってくる人が増えて、ぎゅうぎゅうになります。みなさん無言で、多くの人はスマホを見ながら、背中やおしりで乗っている人たちを押し込んで乗ってきます。この暑いのに、体が隣の人とくっついています。それでも、空間を確保してスマホを操作しています。
奥に入れば、すいているのに、隣の扉付近は、すいているのに。

大国主命の逸話「内はほらほら、外はすぶすぶ」を思い出します。大国主命が野原で火を放たれ困っていると、鼠が来て「内はほらほら、外はすぶすぶ」（穴の内側は広い、穴の入り口はすぼまって狭い）と告げます。大国主命がその場を踏んでみると、地面の中の穴に落ちて隠れることができ、火をやり過ごすことができました。少し違うかな。

6月18日の朝日新聞、小熊英二慶大教授の「責任あいまい、問い続けて」から。
・・・今回の判決で、電力会社の責任が重くなったともいえます。国の監督責任を狭く解釈した判決と考えられますから、電力会社にしてみれば、国に言われなくても災害を予測して安全対策を施す責任は事業者にあると宣告されたようなものです。電力会社が原発を運転するハードルが上がったとも言えるでしょう。
そもそも原発とは、核を扱うものです。過酷事故がおきたら民間企業が負担しきれない可能性がある。そのため米国では事業者の賠償責任額に上限があり、それを超えたら大統領が議会に補償計画を提出することになっています。つまり最後は国が補償する。最終責任は国にあるわけです。
ところが日本では、国の責任が明確でなかった。

１９６１年制定の原子力損害賠償法によれば、原発事故の賠償は事業者が負担します。でも現実には事業者の手にあまる事故が発生する可能性はあります。そこで賠償が一定額を超えた場合は、国が事業者を「援助」すると定められています。国と事業者のどちらに最終責任があるのか不明確といえます。米国と同じく国が最終責任を負う制度も検討されたのですが、省庁の反対で実現しなかった。
この例が示すように、日本の原発は、誰が最終的な責任を負うのか、あいまいなまま運転されてきた。その結果として生じたのが、過酷事故は起こらないという「安全神話」だったと考えられます。事故が起きたら誰が責任を負うのか不明確なのであれば、「事故は起きないはずだ」としておくのが無難だからです。
しかし東京電力福島第一原発の事故が起き、責任の所在が現実の問題になりました。それはまず、事故対応に現れました・・・

・・・それでも原発を運転するなら、事故が起きないように対応する責任が誰にあるのか、過酷事故の時に誰が最後に対応するのか、誰が巨額の賠償を最終的に負担するのか、責任の所在を明確にすることが必要です。
こうした問題が未解決なことを明確に示したのが今回の訴訟の意義でしょう。今後の社会には、責任の所在を問い続けることが求められます。事故は現実に起きました。安全神話に頼る状態にはもう戻れません・・・

個人や民間では負いきれない責任を、必要な場合に肩代わりするのが保険の仕組みであり、さらには政府の役割です。企業にだけ責任を負わせると、企業はリスクのある事業に手を出すことを控えるでしょう。

今日7月4日は、人事院の初任行政研修・行政政策事例研究「東日本大震災事例」の基調講義に行ってきました。これは、去年行ったのと同じ講義です。「令和3年度人事院初任行政研修講師」
今回は、北区西ヶ原の人事院の研修所で、90人のうち半数が対面で、半数は隣の部屋で画面で行いました。

この研修は、歴史的に意義が大きい過去の行政事例を題材として、当時の困難に対応した関係者の話を聞き、行政官として取るべき行動を討議します。
研修生たちは、東日本大震災発災当時は小学生です。説明の際に、当時の現地の写真が効果的です。みなさん、熱心に聞いてくれました。ついつい熱がこもって、時間が足らなくなりました。もっとも、これは織り込み済みです。質疑応答も適確な質問が出て、うれしかったです。
今年は、福島の被災地視察も行われるようです。津波被害と原発事故被害の現場を見て、その悲惨さを実感してください。

今日は基調講義をすると共に、研修生が討議する課題を３つ与えました。彼らは班別にこの課題の一つを議論し、14日の発表会に臨みます。

6月11日の読売新聞解説欄「日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」」から。

・・・２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ４人に１人、女性の６人に１人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている・・・

・・・もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した２１年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約５０万件だった。ピークは団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が２５歳前後となった１９７２年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。
「日本人の結婚に対する価値観は、この４０年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。
国立社会保障・人口問題研究所によると、５０歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、１９８０年に男性が２・６％、女性が４・５％。それが２０２０年には男性がほぼ４人に１人の２５・７％、女性が１６・４％にまで上昇した。
仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。さらに、かつては地域や職場の世話好きな人が縁談を持ってきたが、今や「おせっかい」扱いされかねない。

「婚活」という言葉に象徴されるように、「結婚に意欲を持ち、自分から機会をつかみにいかなければ後押しは得にくい」（落合氏）という。こうした意識の変化が、少子化による若年層の減少と相まって婚姻数の急減につながった。
ただ、海外の先進国などとの比較では、別の側面も見えてくる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の７か国を対象とした５年ごとの意識調査で、１８年度に「結婚したほうがよい」とした割合は日本が５０・９％だった。
前回調査よりも１１・６ポイント低下したが、米国（５２・７％）に次いで高く、英国（４７・４％）、韓国（４６・１％）、ドイツ（４５・９％）、フランス（４１・５％）などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が３５・４％で、７か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。

直近の婚姻数の動向は長期にわたる減少傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた結果だ。結婚式の延期や中止、結婚自体を取りやめる人が相次いだ。外出や会食の自粛で、結婚につながる出会いや、交際の機会が失われた影響はしばらく続くとみられている・・・