年別アーカイブ：2022年

7月4日の朝日新聞文化欄「世界で何位？から考える　次世代」に、｢今の子どもたちが成長したとき、親世代よりも経済的に豊かになるか？」と言う質問をしたところ、17の国の中で日本がフランスと並んで一番悲観的でした。豊かになるが16％、厳しくなるが77％です。シンガポールとスウェーデンを除き、他の国は厳しくなるとの回答が豊かになるより多いのですが、日本は飛び抜けて、悲観的です。

小島庸平・東大准教授の発言から。
・・・日本で経済の見通しが悲観的なことに違和感はない。政府や日銀の対応も手詰まり感がある。最大の要因の一つは少子高齢化。増え続ける高齢者を、減り続ける現役世代が支える。年金の目減りを見越し、家計は消費や投資をおさえ、貯蓄にまわす。国内の市場拡大は見込めず、企業も投資を控える。ただ少子高齢化は他の先進国も同じ。なぜ日本が特に悲観的かを考えると「世代の問題」に行き当たる。

バブル崩壊後の長期不況に苦しんだ「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代がいる。約２千万人いるといわれるロスジェネ世代が就職や結婚、出産といったライフイベントを迎える時期に、バブル崩壊後の不況が重なった。結婚や出産は個人の選択で、多様な方が望ましい。ただ当時の不安定な就業や失業を理由に、結婚や出産を望んでいたのにできなかった人は、少なくなかったのではないか・・・

・・・構造的な困窮を「自己責任」として放置したために、少子化と人口減が後戻りできない状態になり、経済の停滞を招いた。昨年刊行した『サラ金の歴史』では、ロスジェネ世代の経済的な弱者を狙ったサラ金の規制が何度も持ち越されたことを指摘した。
格差を放置したツケを払う形で、停滞に陥ることになった。この経験から学ぶとしたら、格差や不公正さを解消した方が、長い目で見るとこの社会を豊かにする、ということだろう。社会が人々の暮らしに対し、公正に配慮するという期待や安心感があるからこそ、人々は安心して家族を作り、消費できる。もうけることと公正さの追求は矛盾しないと思う。

人口が減少する確度が高い未来で、いかに平等さや公正さを確保するか。目先の景気ではなく、１００～２００年先を見通して、あえて青臭く理想の社会を描く。そんなグランドデザインを、政治には示して欲しい・・・

7月7日の読売新聞「参院選２０２２　視座を開く」開沼博・東大准教授の「地方創生　未完の１０年」から。

・・・　「地方創生」を安倍元首相が重要政策として掲げたのは２０１４年のこと。今回の選挙を終えれば今後３年ほど大きな国政選挙がない可能性が高く、地方創生が１０年間で何を達成したのか、その締めくくりが問われる選挙とも言える。

とは言え、現実には「地方創生ってなんだったっけ、言われて久しぶりに聞いた」という感覚の人も多いだろう。確かに、いくつかの地方創生の成功事例は生まれた。東京五輪に向けてインバウンド需要を盛り上げれば、コロナ禍の中だからこそ地方移住が増えるのでは、といった期待もその時々に生まれてきた。ただ、いま振り返れば、それらは「少数のスター事例」や「一時のブーム」としてメディアで消費され、広い範囲に伝播・波及して持続可能な変化につながったようには見えない。少子高齢化、既存産業の衰退、医療・福祉の脆弱化、地域コミュニティーの崩壊といった日本全体が直面し、より深刻な危機を抱える地方の種々の問題は根治しそうにない。むしろ悪化している。
無論、何もやらないよりやったほうが良かっただろう、と見ることもできる。ただ、地方で肥大化し続ける不安・不満は、むしろこの１０年で「あれだけ頑張ってもだめなのか」という絶望感と表裏一体のものとして強固に結びついてしまったようにも見える・・・

・・・「地方創生」というキーワードのもとで、過疎地域等の活性化、震災復興での地域づくりのあり方、福岡・大阪・名古屋・札幌などにおける東京とは違った日本の大都市モデルの構築など、それぞれ重要なテーマについて、この１０年で様々な試みはあったはずだ。そこでできたこととできなかったことをまず検証すべきだ。残念ながら、そのような動きは見えない。「コミュニティーデザイン」などと呼ばれる、住民を巻き込んだ地域運営の方法論が洗練され、今後の人口や財政の動きを背景に私たちが思っている以上に深刻な未来がやってくるだろうという「地方消滅」論もあった。前向きな動きも見つつ、重い現実も直視すべきだ。

私は近年、３・１１についての議論で「エンドステイト（最終的に皆が満足する状態）」を話し始めなければという主張をしている。目の前のことに追われ、ゴールが見えていない。改めていかなる「エンドステイト」を目指すか議論しないといつまでも復興は完了しない。日本の地方をいかにするべきか、ここにも「エンドステイト」を正面から議論する必要性を感じる・・・

7月2日別刷りbeの「フロントランナー」、星友啓・スタンフォード大学オンラインハイスクール校長の発言「オンラインで学びを変える」から。

・・・米国の高校ランキングでトップ進学校に選ばれたこともあるスタンフォード大学オンラインハイスクールで、２０１６年から校長を務める。０６年に開校し、世界４０カ国ほどの中学１年～高校３年の生徒、約９００人が学ぶ。３カ月に１回ほど、生徒らが対面で交流するイベントがある他は、原則オンラインで授業や課外活動を行っている。
慶応大学では講義の後も、学生たちと意見を交わした。柔和な表情で接する姿が印象的だ。「うちには仏頂面の先生はいません。オンラインだと、大げさに笑わないと伝わらないんです」・・・

・・・だが、立ち上げ期は苦難の連続だった。一般的にオンライン教育は受け身になりがちで修了率が低い上、生徒の社会性や情操を育むのには向かないのではと保護者から懐疑的な声も出た。
これらを解消すべく、心理学や脳科学の知見も採り入れ、従来の教育の「常識」を取り払った。教員が大人数に一方的に教える「授業」をなくし、予習をしてきた生徒が少人数でディスカッションや演習を行い、教員は生徒の学びと発話を促す「反転授業」を採用。生徒の積極性や社会性を高める工夫をこらした。更に、生徒１人につき３人の職員を配置し、心のケアや進路指導、学習支援にあたるようにした。年齢に応じた学年や画一的なカリキュラムはなく、生徒は関心や学習到達度に応じて学ぶ内容を決められる。
「オンラインでも良い教育は可能だと示せた。今後は能力や年齢、収入や地域を問わず幅広い人に質の高いオンライン教育を提供していきたい」。未来の教育の姿を、模索し続けている・・・

7月半ばの3連休、皆さんはいかがお過ごしですか。
せっかくの休みなのに、天気がすっきりしませんね。先週から各地で大気の状態が不安定になり、大雨が降っているところ、雨が続いているところがあります。
「今年は梅雨が短かった。すぐに真夏になった」と思っていたら、その後に梅雨のような天候が続いています。楽しみにしている子どもたちも、観光業者も残念ですね。ビールとアイスクリームの売り上げが伸びないでしょう。
私も、いくつか外出を断念。まあ、その分、原稿執筆が進むのですが。肝冷斎は、屋根の下で楽しんでいるようです。

新型コロナウイルス感染拡大も、この春は収まっていたのに、この２週間ほどで爆発的に増えています。私の知人にも、感染した人がいます。気をつけていたようですが、どこかでもらったようです。「症状が軽かったので、助かった」とのことが、救いです。

知人から、きれいに咲いたアサガオの写真が送られてきました。お向かいのオニユリも、鮮やかな花を咲かせています。わが家のプランターのアサガオはまだ小さく、蔓がどんどん伸びています。上にばかり行かないように、支柱の枠に横に這わすのが日課です。

6月23日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」亀山郁夫・名古屋外国語大学学長の「教養なくして人動かず」から。亀山さんはロシア文学者です。

――現代において外国語を学ぶ意義を教えてください。
「私たちが判断に迷わず、嘘か真実かを見分ける能力を身に付けるためにも、外国語・外国文化の学びは不可欠です。将来的には英語に加えてもう一言語という能力が求められると思います。どれほどの高性能の自動翻訳機も、胸の中の外国語ほどの価値はありません。自動翻訳機では文化を知ることができないからです。文化を知るとは、歴史を知り、歴史の根底に潜むメンタリティーのコアを把握することです。言語を学ぶことなしには絶対に理解できない精神性、異なるメンタリティーというものがあるのです」

「世界は単一的なグローバル化の流れの中で順調に進んでいるように見えるが、それとは関係ない個々のうめきが世界中にあふれていることを知らなければいけません。それを知るのが外国語学です。日本に何十万人という学生がいるなら、何百人かは、一人ひとりがひとつの国の運命を見守っていくことが必要じゃないでしょうか。私がロシアを見守るなら、ある学生はカンボジアかもしれない。それが全部アメリカと英語の勉強で終わってしまうのは悲しむべきことです」

――ロシアの歴史上の人物で、模範となるリーダーはいますか。
「ゴルバチョフ元ソ連大統領です。彼には国民の良識を信じるオプチミズムがあった。ゴルバチョフはソ連を崩壊させましたが、本当はその役割は他の人に任せて、その後の国づくりのところで登場すべきだった。彼はヨーロッパの家という思想を持っていて、ヨーロッパの中にあるべきロシアを位置づけしようとしていた。そうすれば歴史はいまと違っていたかもしれません」