年別アーカイブ：2022年

安倍元首相の狙撃事件で、県警の警備が十分ではなかったのではないかと、国家公安委員長が現場を視察し、警察庁で検証が始まっています。元首相が殺害されたので、国での検証は必要でしょう。

ところで、県警察は県公安委員会の下にあり、県の組織です。県議会にも出席します。奈良県や県議会、県公安委員会の対応も問われます。「奈良県の組織」「7月13日、県公安委員会臨時会議」

アメリカでの小学校での銃の乱射事件では、警察の対応を州議会が検証しています。警察の指揮官のリーダーシップ欠如だと指摘しています。

7月3日の朝日新聞、片山杜秀さんへの各務滋記者のインタビュー「専門家と官僚機構に責任を」から。

各務　「科学者の議会」で思い出すのは日本学術会議です。科学技術も人文社会も網羅する魅力的なシンクタンクにみえますが、菅前政権の任命拒否問題を見ても政府がその役割を重視しているとは思えません。
片山さん　学術会議が首相所轄の形で設計されたのは、専門家が内閣に助言し、それが重要な意思決定に作用するような会議体として考えられたからでしょう。ただ政府が１９５９年に科学技術会議（総合科学技術・イノベーション会議の前身）を別途作った時点で、その役割はすでに形骸化していると思います。

各務　一方では有識者会議が乱立しています。
片山さん　政府がやりたい政策について、それを支持しそうな顔ぶれが選ばれてお墨付きを与えているだけ。責任の所在があいまいなのも問題です。
専門家の知見が十分生かされる仕組みを考えるとしたら、責任を持たせないとダメだと思います。科学者の提言を受け入れて政府が行った施策がうまくいかなかったら、メンバーが交代するぐらいでなくては。

各務　官僚機構も専門知を担うシンクタンクですが、国土交通省の統計不正やコロナでの接触確認アプリの不具合など、近年はほころびが目立ちます。
片山さん　政治改革で官邸・内閣官房・内閣府と頭でっかちにして、既成省庁の権限を弱めて上で決めたことだけやらせるようにもなりました。でも官邸の方が各省庁より専門知があるわけではない。コロナでの一斉休校や布マスク配布はその欠陥の表れです。むしろ疫病のような専門的な問題が生じたときは、その分野の専門知が集まる省庁の大臣に優越的な権限を与える方がいい。

今日20日は、市町村アカデミーの「市町村長特別セミナー」で講演しました。このセミナーは、年に3回開催しています。今回も90人の方が参加してくださいました。申し込みは100人を超えていたのですが、新型コロナに感染した方や、豪雨災害で来ることができなくなった方がおられました。

4月のセミナーでの参加者の反応を経験に、今回は話の内容を絞り、組み立てを変えました。反応はよかったと思います。

4月に実施した迎賓館赤坂離宮視察が評判が良かったので、迎賓館の協力を得て、今回も組み込みました。
これで、7月の講義と講演は終了。次の出番は8月下旬です。少しほっとできますが、原稿が待っています。

7月2日の朝日新聞オピニオン欄「キャンセルカルチャー考」。
・・・著名人が過去の言動を強く非難され、社会的地位を失う。昨年来、国内でも目につくようになった。これは行きすぎた「キャンセルカルチャー」なのか。正当な抗議申し立てなのか・・・

辻田真佐憲さんの発言から。
・・・２０２１年は日本のキャンセルカルチャー元年でした。東京五輪開会式の小山田圭吾さんが典型ですが、過去の発言を掘り返し、現在の基準で判断した上で抗議する。場合によっては職を失わせるまで追い込んでいくといったことが多く起こりました。
そうしたことは以前にもありましたが、去年、特に広がった一因はコロナ禍だと思います。キャンセルを推進するうちに、自分は正義と一体化しているという感覚に陥りがちです。さらにコロナで家に閉じこもり、ＳＮＳの狭い世界に入り浸っていると、「正義」が暴走しやすい。

ネットでの炎上は昔からありましたが、以前は、いわゆるネット右翼的な人たちが火付け役でした。キャンセルカルチャーでは正義をふりかざす「ネット左翼」が発火点になっている。その背景には、「左」が目標を見失っていることがあると思います。
少し前なら、「アベ政治」が闘うべき対象としてあった。しかし今は、安倍晋三さんのような明確な標的がなく、野党が政権をとれるという見込みもほとんどない。長期的な展望がないから、目の前のわかりやすい正義に飛びついてしまうのでしょう・・・

市町村アカデミーでは、日本財団と協力して「ウクライナ避難民支援に関わる実務者向け研修会兼ワークショップ」を、8月9日と10日に開催します。詳細は、リンクを張ったお知らせをご覧ください。

いくつもの自治体が、ウクライナからの避難民を受け入れ、また受け入れることを表明しています。しかしそのような経験は少ないです。今回、避難民支援をしている日本財団がそのような悩みを拾い上げ、市町村アカデミーに話が持ち込まれました。市町村アカデミーでは、年間の研修計画を立てていて施設に空きはほとんどないのですが、今回の企画は1泊2日、お盆前に空いている日があったので、実施できました。

同じような悩みを抱えておられる自治体も多いと思います。企画の都合から、募集期間がきわめて短くなっています。お早めに応募、または問い合わせください。