10月9日の読売新聞「あれから」は「よみがえれ日本海」は、1997年に起きたナホトカ号沈没による重油汚染と、ボランティア活動による重油回収を取り上げていました。
もう25年にもなるのですね。若い人は、知らないでしょう。1995年の阪神・淡路大震災でボランティア活動が社会に認識されましたが、ナホトカ号の重油回収もまたボランティア活動を世の中に知らしめた事件でした。
私は当時、富山県総務部長でした。重油は福井県と石川県沿岸に漂着し、富山湾にはまだ入っていませんでした。重油が能登半島の先を越えると、富山湾に入って、大変なことになると説明を受けました。
沖合では自衛艦が出て、汲み取ってくれました。知事と相談して、自衛艦にバナナなどを差し入れに行きました。吃水が高い自衛艦では、作業は困難だということでした。
県庁内からも、石川県沿岸での重油回収作業に応援に行こうという声が出て、ボランティアを募り、県庁でバスを仕立て、道具などを用意して、派遣しました。私は見送る係でしたが、とても寒かった記憶があります。
「歴史とは、現在と過去のあいだの終わりのない対話です」は、エドワード・カーの『歴史とは何か』第1章の最後に出てくる有名なセリフです。近藤和彦先生の新訳では、「歴史とは、歴史家とその事実のあいだの相互作用の絶えまないプロセスであり、現在と過去のあいだの終わりのない対話なのです。」
私はこれを踏まえて、「官僚の役割は未来との対話である」と書いたことがあります。日経新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」2018年4月19日「未来との対話」
・・・「歴史とは現在と過去との対話である」は、イギリスの歴史家Ｅ・Ｈ・カーの有名な言葉である。これを借りると、官僚の仕事は「未来との対話である」とも言える・・・
ところが、『歴史と何か』を読んでいると、次のような文章が出てきました。
・・・第二には、客観的な歴史家は未来に投影した自分のヴィジョンによって、過去への洞察を深く耐久性のあるものにする能力があるということです・・・こうした長もちする歴史家こそ、いわば過去から未来にわたる長期のヴィジョンをもつ歴史家です。過去をあつかう歴史家が客観性に向かって接近できるのは、唯一、未来の理解に向かってアプローチするときだけです。
したがって、私は第一講で、歴史は過去と現在のあいだの対話であると申しましたが、むしろこれは、過去の事象とようやく姿を現しつつある未来の目的のあいだの対話であるとすべきでした・・・近藤訳208ページ
そうだったんですね。カーも、過去だけでなく、未来との対話を言っていたのです。でも「過去との対話」というセリフが、それまでの歴史学が事実を並べれば歴史になると主張したことに対しての反論であり、分かりやすかったので有名になり、未来との対話は引用されなかったのでしょう。あるいは、第1章を読んでこの言葉が出てきたところで納得し、その後ろの章は少々難解なので読み飛ばしたとか。
読売新聞連載「時代の証言者」、10月14日から、大島理森・前衆議院議長の「政の舞台回し」が始まりました。
・・・衆院議長を歴代最長の６年半務め、上皇陛下の退位を実現した特例法成立などを手がけた大島理森さん。国会で合意を形成するため、「 政まつりごと の舞台回し」で名脇役となった議会人の生き方を語る・・・
私は麻生総理大臣秘書官の時に、自民党国会対策委員長の先生にお世話になりました。総理の国際会議出席などと国会出席とを、どのように調整するかです。しょっちゅう、先生と二人で、日程調整をしたのです。
東日本大震災では、自民党復興加速化本部長として、ご指導をいただきました。官僚では解決できない課題を、自民党と公明党が主導する形、それを官邸に提言する形で実現してもらったのです。
それぞれに困難な仕事であり、大島先生でなくては乗り切れないことがたくさんありました。見ていて、「なるほど、このように解決するのか」と、とても勉強になりました。
天下国家のことを考える政治家です。原発事故対応についても、「原発を推進した自民党と、私としても責任がある」と、正面から取り組んでくださいました。原発被災地の町村長の多くも、大島先生を頼りにして、尊敬しています。
若輩の私を、やさしく（人前では厳しく）指導してくださいました。しばしば、「それは何だ」と、厳しい声で机を叩かれるのです。
はじめは怖かったですが、懐の中に飛び込むと、解決策を考えてくださいます。だんだんと、私の持ち前の厚かましさと、先生の包容力に甘えて、いくつも難題を解決してもらいました。
野球の季節がほぼ終わり、肝冷斎の楽しみが一つなくなりました。
どうしているのだろうと見てみたら、まだ野球はあり、さらに北海道まで野外調査に足を伸ばしているようです。
今月初めには沖縄、その次は埼玉県の古墳巡りと、精力的に活動しています。それぞれの写真をご覧ください。うらやましいです。
本業「古典漢文」の方は、10月14日の鉄道記念日にちなんで、西太后と光緒帝が初めて汽車に乗った記事が載っていました。1902年とのことで、日本では明治天皇が乗ってから30年後です。
10月4日の日経新聞｢一目均衡」、田口良成・米州総局次長「米6兆円詐欺と日本の「安定」」から。
・・・米国が未曽有の詐欺に見舞われている。新型コロナウイルス対応の失業保険の不正取得で、被害規模は9月時点の推計で456億ドル（約6.6兆円）に達する。死者名義の社会保障番号を悪用した例も20万件超発覚した。
制度が始まった2020年3月、米国は混乱していた。経済活動が止まり、同年2月に3.5%だった失業率は2カ月後の4月に14.7%に跳ね上がった。同時期にニューヨークに赴任した筆者は半年以上、生活基盤の前提となる社会保障番号を取得できなかった。
コロナ禍の失業手当の見積もりは計約9000億ドルと巨額だ。監査担当のラリー・ターナー氏は声明で「制度を悪用しようとする詐欺師を引き付け、歴史的なレベルの詐欺につながった」と指摘した。
経済の底割れを防いだ当時の対策そのものを批判する声は少ない。緊急時であれば当初から圧倒的な物量を投入し、問題が浮上すれば後から対応する。そんな米国流の功罪が浮き彫りになる。すでに1000人以上が刑事告発され、米連邦捜査局（FBI）などは摘発を強めている。
仮に日本で同様の事態が起きたら、国会で連日騒ぎになるだろう。ある経済官庁の幹部に聞くと「そうならないよう、制度設計に万全を尽くす」と即答した。大規模な不正を抑止するためなら、初動が遅くなってもやむを得ないというのが日本流だろう・・・
もっとも、日本でもコロナ対策の給付金で、詐欺まがいのことは行われているようです。10月13日の日経新聞「「GoTo」キャンセル補償で不適切給付2億円 検査院指摘」
・・・観光需要喚起策「Go To トラベル」事業で国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を巡り、会計検査院は12日、本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、2億1739万円あったと公表した。検査院は給付金の返還や審査方法の見直しなどを観光庁に求めた・・・
10月17日の朝日新聞には「コロナ下…雇調金の不正受給は総額135億円に 102億円は回収」が載っていました（10月17日追記）。
・・・企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）をめぐり、コロナ下での不正受給が9月末までに920件、総額135億円にのぼることが厚生労働省への取材で分かった。迅速に支給するため、手続きを簡素化したことなどが背景にある・・・