年別アーカイブ：2022年

1月11日の読売新聞「再生の歩み　東日本大震災」「復興事業　記録誌作成へ…高台移転や産業支援　検証」に、私の発言が載っています。
・・・東日本大震災から１０年が過ぎたのを機に、復興庁は新年度、総額３１兆円を投じた復興事業を検証する記録誌の作成を始める。外部有識者や政策に関わった官僚らからの聞き取りなども行う。今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震の備えとして、２０２３年の発行を目指す・・・
検証はよいことです。ぜひ、充実した検証をしてください。

私の発言「課題　被災者の目線で」
「今回の震災で、政府はインフラ復旧だけではなく、産業の再生やコミュニティーづくりにも取り組み、その後の災害復興モデルとなった。政府として取り組めない分野では、企業やＮＰＯに参画してもらう仕組みを導入した。一方で、事業規模の拡大を招いたと指摘されている復興事業費の全額国費負担（自治体負担ゼロ）など検証すべき課題は多い。被災者の目線で検証をしてもらいたい」

もう少し違ったことも話したのですが。
なお、震災10年で考えたことは、次のページにまとめてあります。
「大震災10年目に考えた成果と課題、目次」

時事通信社の「コメントライナー」1月6日号に載った「若手官僚の不安と不満」が、「iJAMP」（アイ・ジャンプ）にも転載されました。「アイ・ジャンプ」は、時事通信社の行政情報ネットサービスです。
これで、国や自治体の公務員にも、広く読んでもらえます。

12月27日の日経新聞女性欄に「シニア女性のへそくり 夫の倍」が載っていました。
・・・50代以上の女性の「へそくり」金額は、夫の2倍以上――。シニア女性向け雑誌「ハルメク」の生きかた上手研究所が10月、50～79歳の既婚男女600人に実施した調査で、そんな結果が出た。「自分だけのへそくり」があるか、との質問に対し、あると答えたのは夫で36.7%、妻で45.3%。金額を聞くと、妻の平均額が739万円と夫の金額（334万円）を大きく上回った・・・

調査「シニア世代の夫婦関係と生活に関する意識調査」（11月15日）には、次のような結果も載っています。
言われたい言葉の１位は「ありがとう」。特に妻から夫への要望が多く、男女で15ポイント超の差がみられる。感謝の言葉は、お互い伝えているつもり状態になっている。
・言われたい言葉１位は「ありがとう」で、特に妻は6割以上と切望。夫は「頼れる」「あなたのおかげ」「素敵」、妻は「お疲れさま」「さすがだね」「料理が上手」が高い。
・言われたくない言葉１位は、男女とも「結婚しなければよかった」。

先日、篁牛人展を見に、大倉集古館に行ってきました。
篁牛人（たかむら　ぎゅうじん）については、一月ほど前のNHK日曜美術館でやっていて、「こんな素晴らしい絵を描く人がいたんだ」と、驚きました。実物を見て、さらにその思いを強くしました。デフォルメと力強さに圧倒されます。こんな画家が、埋もれていたのですね。
篁牛人美術館は、私が富山にいたときに見たはずなのですが、当時はあまり印象に残りませんでした。あの頃はフランス印象派が好きで、日本画を好きになったのが近年だからでしょうか。

すみません、紹介が遅れて。１月１０日で終わりました。肝冷斎は見に行ったようです。さすが、目が高い。
富山市には、この篁牛人美術館の他に、県立水墨美術館があります。ご関心ある方は、ぜひ行ってください。新幹線ですぐに行けます。富山駅から、もそう遠くありません。

12月28日の朝日新聞経済欄コラム経済気象台、「新聞読者の少子化」から。

・・・「２０代以下４％」。ある電機メーカーの社内報が「新聞を毎日読んでいるか」を社員に尋ねた結果だ。３０代１２％、４０代２３％、５０代３０％、６０代４２％とつづく。
新聞通信調査会が先月発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果では、「新聞を毎日読む」人は２０代３％、３０代９％、４０代２１％、５０代４２％、６０代５８％だった。
両者を比較すると前者は５０、６０代の値が後者より十数ポイントも低いが、いずれにせよ日本の若者が新聞を読まないのは事実のようだ。
全国調査は２００８年が初回で、新聞を読む人の割合は全世代とも年々減少傾向にある。読まない人が歳を取ると読み始めるわけではない。１０年後に３０代の値が３％以下になることも予見される。新聞読者の「少子化」は深刻だ。
朗報は２０代の４９％、３０代の６８％がインターネットのニュースは毎日読むと回答したことか。興味関心に合う記事を「スマートニュース」などキュレーションアプリで取捨選択し、スマホで読む様子が調査結果からうかがえる・・・

新聞社が読者開拓に失敗していることが分かります。ニュースを見るだけなら、インターネットやテレビの方が早いです。新聞の長所、すなわち、世界中のニュースを編集してくれること、それによって何が起こっているのか何が重要なニュースかが分かること、関心事以外のニュースも目に入ること、専門家による解説が載っていることなどを、若い人に説明しなければなりません。
かつてのように、競争相手のメディアがない時代ではありません。インターネットに流れる若者を新聞購読に誘導するように、各社が販売促進に努力しているようには見えないのです。