年別アーカイブ：2022年

黒江哲郎著「防衛事務次官冷や汗日記　失敗だらけの役人人生」(2022年、朝日新書)を紹介します。
以前このページでも紹介した、黒江・元防衛次官による、仕事の記録、反省記です。インターネットに掲載されたものが、朝日新聞のウエッブサイトに転載され、今回加筆して本になりました。「黒江・元防衛次官の壮絶な体験談」「黒江・元防衛次官の回顧談４」

官僚の仕事ぶり、そして防衛省の仕事の変化を書いた、貴重な証言です。
前者について。
「冷や汗日記　失敗だらけの役人人生」と表題についています。失敗と苦労が生々しく書かれていて、防衛官僚の苦労と黒江さんの生きざまがよくわかります。
黒江さんは、過労とストレスで6回も倒れました。退官した直後にも、救急搬送されます。
しかし、その冷や汗と失敗は、黒江さんが未熟だったから起きたものではありません。本人はそのように謙虚に書いておられますが、次に述べるように、防衛庁の役割変化と、防衛官僚に求められる仕事が急速に変化したことによるものです。「平穏無事に」前例通りの仕事ですむような職場では起こらない失敗です。
黒江さんは、平穏無事な仕事場から休みのない緊張の続く職場へ、そしてその急速な変化に参画します。これまでにない事件が続発し、簡単に結論が出ない事案で途方に暮れ、板挟みに悩みます。それはしんどいことですが、官僚としてはやりがいのある、力量を発揮できる場面です。
黒江さんだからこそ、その変化を乗りきることができたのでしょう。官僚の後輩たちに、大いに参考になる記録です。

後者について。
平成以降のわが国を取り巻く国際安全保障環境が大きく変化し、防衛庁・防衛省の仕事が大きく変わった、変わらざるを得なくなりました。それまでの通念、常識が通用しなくなったのです。
戦後の日本では、自衛隊と防衛省がいわば「日陰者扱い」され、また「出番」も少なかったのですが、周辺国との緊張の高まりから、任務が重くなり脚光を浴びるようになりました。その変化、改革に参加した官僚による記録です。
北朝鮮工作船との銃撃戦、北朝鮮のミサイル発射、中国の挑発、自衛隊のイラク派遣撤退といった事案への対処とともに、総理官邸、安全保障・危機管理室の様子、イラク現場の緊張感が書かれています。これは、貴重な証言です。

防衛官僚が何をしているか、世間では知られていないと思います。
また、大臣のズボンに醤油をかけた事件、総理から電話のかけ方を教わったり、総理から国会内でお叱りを受けたこと。お詫びで頭を下げすぎて、ぎっくり腰になったことなども書かれています。
重要な仕事やしんどい仕事が、黒江さんの軽妙な文章で書かれています。読みやすいですが、内容は重いです。

1月9日の読売新聞、エマニュエル・トッド氏の「アジアの地政学　米の強硬姿勢　譲らぬ中国」から。
・・・　日本の安全保障の基軸は日米安保体制だと承知はしています。私の考えは日本の外交安保専門家と違う。その上で日本人に米国の戦略的思考について考えてもらいたい。米国の対中戦略が軍事的気配を帯びてきた今、特に大事です。
米国の旧来の戦略思考は国家間の関係を憎悪と捉え、究極的な解決策は戦争としてきました。

日本は大変発展した島国で、中国という強大な国が隣にある。
中国は近年、軍備を増強し、南シナ海などに基地を複数設置している。台湾に対し主権を断念することはない。日本とは歴史的な争いがある。日本は中国の大半を侵略した過去がある。日本は独自の軍備増強も含めて現実的に安保を考える必要があります。
ただ理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます。

中国の反日感情は中国の体制が必要としている。国内の不満、今日で言えば経済格差拡大に対する民衆の不満をかわす必要がある。日本はいけにえのヤギです。
米国が今、中国の敵として立ち現れている。日本が中国に嫌悪される理由はなくなったはずです。
米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは２１世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています・・・

1月4日の日経新聞オピニオン欄、上杉素直・コメンテーターの「賢い支出へPDCA回せ　コロナ対策で見えた欠落」から。

・・・この2年、日本の政策運営にはいくつもの疑問符がついた。先の読めないパンデミックに対処するのはたしかに難しい。だが、四半期ベースで2度もマイナス成長に陥った21年は残念ながら、同じ災禍からの回復をたどる米欧の国々との差が歴然とした。
なぜ彼我の差はついたのか。人々の価値観に視点を当てた仲田泰祐東大准教授の研究は興味深い。「経済をもう少し回すこと」と「感染をもう少し抑制すること」は一定条件下でトレードオフの関係になる。そして、そのバランスをいかにとるかは社会の価値観を反映するのだそうだ。
そんな前提で「コロナ死者数を1人減少させるためにどの程度の経済的犠牲を払いたいか」を試算すると、日本は約20億円に届く。米国の約1億円、英国の約0.5億円より高い（21年12月3日付日本経済新聞朝刊「経済教室」）。何十倍の違いを知ると、日本経済の低迷が必然とも受け取れる。

行政の構造問題も絡む。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に経済学者を代表して参加した小林慶一郎慶大教授は縦割りの弊害が根っこにあると指摘する。自分たちの内輪の論理にこだわってさまざまな対策に取り組む厚生労働省は典型という。
そこに公衆衛生や医療の課題と経済活動への影響をトータルで捉える視点は生まれない。小林氏は「感染が増えても経済を回そうとは言いにくかった」と振り返る。結果としてコロナ死を減らすことに偏重し、膨大なコストを費やしたという反省は、仲田氏の分析とも重なり合ってくる・・・

・・・もう一つの不安はより深刻かもしれない。「C（点検）」は十分なのかという問いだ。
会計検査院が先の報告で取り上げたのは、19～20年度に予算が措置された5つのコロナ対策だ。総額77兆円が各省庁の854の事業へ投じられた。ところが、検査院がその使われ方を分析できたのは770事業にとどまる。
事業によってはコロナ対策とそれ以外の予算が混ざってしまい、使われ方を分別して調べることができないらしい。裏を返せば、コロナ対策と銘打った歳出が最終的にどう使われたかについて、全体図は示せていない。「C（点検）」が不完全なら、「A（改善）」だって期待しにくい。

いま学ぶべき先例は11年の東日本大震災への対応だろう。3月11日の震災発生から3カ月余りで基本法を成立させ、復興にまつわる歳出と歳入を複数年にまたがってパッケージで管理する仕組みを整えた。収支の全体像が明確になり、復興を我がことと捉える土台になったのではないか。

政府がまとめた22年度予算案はいわば新たな「P（計画）」。過去最大の中身は適切か、21年度補正予算と連なる「16カ月予算」の効果は見込めるか、国会などでしっかり論じてもらいたい。
そして併せて、国の政策を研ぎ澄ます検証プロセスや仕掛けづくりにも目をやりたい。そうした土台があってこそ、財政の賢さが育まれていくのではないか・・・

1月13日14日と、市町村アカデミーでは、市町村長特別セミナーを開催しました。今年度は春と夏が中止になり、初めて開催できました。
講師は、難波喬司・静岡県副知事「熱海市の豪雨災害から学ぶ」、黒田武一郎・総務次官「地方行財政の課題」、渋澤健・シブサワ・アンド・カンパニー代表「渋沢栄一の「論語と算盤」より日本の未来を拓く」、原晋・青山学院大学陸上部長「よりよい組織づくりが、よりよい人材をつくる」の4人です。なかなか豪華な顔ぶれです。

全国から約100人の市町村長と幹部が、集まってくださいました。残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、直前に取り消された方もおられます。また、ふだんは行っている夕方からの意見交換会も取りやめました。

2021年12月30日の日経新聞経済教室、鳥海不二夫・東京大学教授の「「情報的健康」目指す仕組みを　データから社会を読む」に、人間の二つの思考方法についてわかりやすい説明がありました。

システム1は、暗黙的システムと呼ばれ、無意識かつ自動的に判断を行う仕組みです。直感的な好き嫌いで、情報を判断します。動物的といえます。面白い情報や好きな情報を選びます。
これに対しシステム2は、明示的システムであり、数値などを精査して判断する、合理的な仕組みです。あらゆる情報をじっくり考えて意思決定をします。ただしシステム2は脳に負荷をかけるので、通常私たちはシステム1をつかって生活しています。

バラスの取れた食事がよいと知っていながら、甘い高カロリーのお菓子を食べてしまいます。深酒はいけないと考えつつ、飲み過ぎます。インターネットでサーフィンをするときも、同じです。