2月10日の読売新聞解説欄は、「「拡大自殺」背景と対策」でした。
・・・他人を道連れにして死のうとする「拡大自殺」と呼ばれる犯罪が相次いでいる。電車内やクリニックなど公共の場で起こされるケースもあり、人々の安全を脅かしている。背景にはどのような問題があり、どんな対策が考えられるのか・・・

土井隆義・筑波大教授の「「生きづらさ」抱え込む若者」から。
・・・将来を悲観し、自暴自棄になって起こされる事件の多くが、「拡大自殺」に該当すると考えられる。中には若者による犯罪も少なくない。背景にあるのは、現代の若者たちに特有の「生きづらさ」だ。
社会が右肩上がりだった時代は過ぎ去り、国内総生産（ＧＤＰ）は１９９０年代から低迷が続く。人生が山を登るような感覚だった８０年代までと異なり、現代の若者たちは今日も明日も変わらない平地を歩くイメージで生活している。
しかも、今いる場所から一度でも「転落」すると、二度とはい上がれないという感覚にとらわれている。それが、「生きづらさ」の主たる要因だ。
インターネットの影響も大きい。多様な価値観が広がるネット社会では、人々はかえって不安になり、同じような学歴や趣味、目標などを持つ同質の人とのつながりを深める。若者は特にこの傾向が強い・・・

・・・「生きづらさ」を緩和するためには、人間関係を広げることが有効だ。一つの居場所を失っても、別の居場所があればセーフティーネットになる。視野が広がり、「転落」という発想から解放される。
物事にチャレンジする意義を伝えることも重要だ。例えば、望んだ仕事でなかったとしても、とにかくやってみれば、新たな可能性や楽しみを発見できるかもしれない。そうした体験は自信となり、失敗や挫折を乗り越える意欲につながる。
それでも孤立してしまった若者に対しては、行政だけでなく、民間の支援団体を含む社会全体でアプローチすることが大切だ。そうした周囲の助力によって社会とつながることができれば、行政による職業訓練のプログラムなどを通じ、立ち直っていけるのではないか。
人生には色々な道がある。人は皆、つまずきながら成長していくものだ。若者たちに繰り返しそう伝えていく必要がある・・・

19日土曜日に、新型コロナワクチンの3回目接種を受けました。これまでとは別の会場でしたが、みんな慣れているので円滑です。今回も、ファイザーでした。
副反応は、注射したか所が翌日まで痛かったこと、翌日やや熱っぽく体がだるかったことくらいでした。
「第2回目」

2月8日の日経新聞の医療健康面「心の健康学」は、大野裕さんの「スリー・グッド・シングス」でした。

・・・ある会合で、夜寝る前に子どもと一緒にスリー・グッド・シングスを実践しているという女性に会った。おそらく就学前か小学校低学年の子どもだろう。子どもを寝かせつけるときに、その日に起きた良かったことや楽しかったことを話してもらっているのだという。
スリー・グッド・シングスについては、以前に本欄でも紹介したが、その日に起きた良かったことを3つ思い出して書き出すことでこころを元気にする方法だ。良かったことと言っても大げさなことでなくてもよい。日常生活のなかで起きた、こころが少し和らぐような出来事を具体的に思い出す・・・

大人が一人で行うことも効果があるでしょうが、子どもと親が一緒にやると、子どもは気持ちよく寝ることができるでしょう。そしてよい子になると思います。

先日、配達された新聞に、近所のスーパーマーケットのチラシが入っていました。ふだんは見ずに捨てるのですが、色とりどりで目を引くチラシなので見ると、福島産品の特別販売でした。キョーコさんに聞くと、「福島の品物はよいわよ。農家の人が丁寧に作っているからじゃないの」との評価です。
17日の福島での催し会場で、内堀知事に会ったので、持って行って渡しました。

17日の催し物では、出席者の方から、お土産ももらいました。
一つは、あさか開成高校の卵スープです。高校生が発案し、マルちゃんで有名な東洋水産が商品化しました。
もう一つは、加藤ファームのビールです。加藤さんご夫婦とは、久しぶりにお会いしました。

2月7日の日経新聞夕刊に、斉藤徹弥・編集委員が、「新たな官民連携「GaaS」　政策実行の主体が多様に」を書いておられます。

・・・新型コロナウイルス下で国や自治体の行政が逼迫しています。人口減少や財政難でコロナ前から人員を抑えてきたこともあり、民間のNPO法人や企業が肩代わりする場面が増えてきました。これまで自治体が担っていた政策を実行する主体が多様になり、官民連携の幅が広がっています。
ガバメント・アズ・ア・サービス（GaaS、ガース）という言葉があります。必要なときに必要な行政サービスを提供するデジタル政府を指すことが多いようですが、総務相を務めた増田寛也東大客員教授は別の意味を持たせます。
そのときに最適な交通機関を使うMaaS（マース）に倣い、行政サービスによって国や自治体、NPO、企業のうち最適な主体が実行するという考え方です・・・

記事では、次のような事例が紹介されています。一人親の子どもに食事を提供する事業について、経費を国が全額負担するのに、手を上げた市町村は1割もありません。コロナ対応で手一杯が理由だそうです。NPO法人のフローレンスは、市町村を介さずに直接NPOに予算を渡す仕組みを国に提案して、認められます。

私も、東日本大震災の際に、企業や非営利団体にさまざまな提案をいただき、また実行してもらいました。そこから考えて、連載「公共を創る」で「公私二元論から官共業三元論へ」を説明してます。