年別アーカイブ：2021年

8月3日の日経新聞、宮田一雄・元富士通シニアフェローの「ジョブ型時代の高度人材　規範的判断力こそ重要」から。

・・・データサイエンティストやデジタル部門責任者などのジョブ型雇用が始まり、人材の流動化が日本でも進み始めたことは喜ばしい。専門性が求められるデジタル部門責任者に、終身雇用下でゼネラリストとして育った人材が就く日本の現実は世界でも特殊だ。
既存企業がデジタル技術の急速な進化に対応していくには新卒一括採用後に企業内研修を経て職場で育てる時間はない。
経営陣には技術の重要性を的確に判断できる高度専門人材がいないと、正しい判断はできない。価値の重みがモノからサービスにシフトし、企業は技術を価値に転換する経営が求められているからだ。「GAFA」に代表される米ネット大手の経営陣の多くはコンピューター科学や心理学、経営学などを大学院で学んだ人々である。
といって、専門知識のみが大学教育に求められているわけではない。企業は、その根っことしてのリベラルアーツ教育に期待している。

リベラルアーツというと歴史や文学を思い浮かべがちだ。高度専門人材のためのリベラルアーツとして産学で合意したのは「人文学、社会科学、自然科学のどの分野であれ学生が一つの専門を深く学ぶとともに、他分野にも関心を広げ、幅広い知識と論理的思考力、規範的判断力を身につけること」という定義だ。
ここで規範的判断力が重要であるという指摘は新鮮だった。これからは「望ましい社会や企業とは」「公正な社会とは」といった判断が避けて通れない。それには一定のトレーニングが要る。
哲学・倫理学だけではなく政治学、法学、経済学、社会学などの規範に関する理論を学び、規範的な思考の枠組みを身につけなくてはならない。複雑な社会課題の解決や共通善に向けた新たな価値づくりのためには、論理的思考力に加え規範的判断力が必須なのだ。
ドイツでは大手企業の経営者の45%が博士号を持つ。大企業の役員・管理職に占める修士以上の割合は米国62%に対し日本は6%。日本の大学院進学率は理工系こそ40%前後だが、人文社会学系は5%以下だ。
こうしたデータを見ると、バブル経済の崩壊以来30年に及ぶ日本の停滞の原因は役員・管理職層の規範的判断力の不足、企業で活躍する文系大学院修了者の少なさにあるという仮説が浮かぶ・・・

ノーベル賞を受けられた益川敏英先生が、お亡くなりになりました。なかなか愉快な先生だったようです(失礼)。私のホームページで先生を紹介したことを、思い出しました。再度掲載します。
物忘れのひどい私が言うのではなく、ノーベル賞学者がおっしゃることで、説得力があります。「人は記憶を作る」

・・大学の学生時代、友人たちと映画を見た後、感想を語り合った。登場した女性について、ある者は「黄色い色の服を着ていた」と言い、別の人は「赤い服だった」と言う。また別の者は「違う、青色だった」と、てんでばらばらな議論になった。
そこで、確認するために、もう一度映画館に行こうと提案した。ところがその映画は白黒映画だった。色がついているはずがない。みんなキツネにつままれたような表情だった。
人間というものは、記憶を作ってしまうものだということが、その夜の議論の結論だった・・

７月２９日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」菰田正信・三井不動産社長の「厳しい時こそ夢あるビジョン」から。

――軸がぶれない点はリーダーの資質でしょうか。
「気をつけないといけないのが自分の信念が間違っている時です。軸がぶれないことは大事ですが、間違っていた場合は会社として最悪な状況になります。自戒を込めて振り返ると、働き方に対する考えは改める必要性がありました。かつては私自身も、24時間365日、家庭を顧みずに仕事をすることが当然という社風の中で働いていました」
「社長に就いて2～3年目のとき、ある方の講演を聴きました。人口減少時代では、少ない人材でも一人ひとりが最大限の能力を発揮できることを考えるべきだと説いていたのです。私は働き方を変えないと駄目だとその場で学び、自分自身の信念を変えました」

――自分の信念を変えるのは簡単でありません。
「私も素直に変えられる方ではないです。ただ、経営者として人の話をよく聞くことを心がけています。取締役会や幹部会を含め、大きな事業を決める時ほど人の話を聞くようにしています。自分を変えることは難しいです。しかし、人の話に謙虚に耳を傾けることで、ひょっとしたら自分は間違っているのではないかと気付くことができます。自己のリスク管理のためにも重要だと思っています」

7月26日の日経新聞、「キッチンカー、ご当地規制の怪　国より保健所のさじ加減」から。
・・・コロナ下でも初期投資を抑えつつ創意工夫で稼げる飲食ビジネスとして、移動販売車「キッチンカー」の開業が増えている。その数は1都3県だけで1万3000台超。ところが、地域によっては車内設備やメニューをめぐって不合理な「ご当地規制」に直面する。衛生ルールは地方自治体や保健所ごとにまだら模様。地方分権のゆがみが浮かび上がる。
東京都内のタワーマンション近くなどで2020年秋から営業するキッチンカー「琉球キッチンこだま」。沖縄料理店を営む児玉幸太さんが「本当は出来たてのアツアツを提供したいのですが……」と嘆くのが、店舗で常連客らに人気の「ポークたまごおにぎり」だ。保健所の指導に従い、出発前に店で握ったものを売っている。
アルコール消毒が効きにくいノロウイルス対策で保健所は流水による手洗いを重視する。おにぎりは揚げ物などに比べてリスクが高いとみなされ、給水タンクの容量が100リットルしかない児玉さんは車内調理が認められなかった。「調理用手袋をしてラップで握るのに、そんなに大量の水が要るのだろうか」。コロナの苦境下で釈然としない思いが募る。

キッチンカーは食品衛生法に基づいて自治体がそれぞれ条例などで規制しており、広域営業の妨げになってきた。そこで厚生労働省は今年6月の改正同法施行に合わせた省令で全国の自治体が共通の目安とすべき「参酌基準」を示し、留意点を通知した。キッチンカーを給水タンクと廃水タンクの容量によって約40リットル、約80リットル、約200リットルの3種に分け、40リットルなら「簡易な調理」「1品目のみ」などと制限するものだ。
タンク容量で機械的に衛生レベルを推し量っており、「衛生状態が悪かった昭和時代の発想を引きずっている」（都内のキッチンカー事業者）との批判が多い。しかも文言の定義があいまい。ほとんどの自治体が基準に沿って条例を改めたが、地方行政の末端には運用のばらつきが残ったままだ・・・

・・・多種多様な営業スタイルが想定されるビジネスの法規制は、不合理な制限や抜け穴が発生しやすい。ルールづくりの新しい枠組みとして広がりつつあるのが官民の「共同規制」だ。所管省庁のガイドラインに沿って業界団体が実務ルールを策定するのが一例だ。事業環境が目まぐるしく変わるデジタル分野などで有効とされる。
共同規制には民の機動力を生かしつつ官のお墨付きを得られるメリットがあり、欧州などで重視されている。日本でもシェアリングエコノミー協会（東京・千代田）が国と協議した自主ルールで適合事業者の認証を始めた例がある・・・
・・・国の法律から自治体の条例まで上意下達の規制だけでは限界がある。一橋大の生貝直人准教授（情報法・政策）は「規制にも多様な選択肢が大切だ」と話す。利害関係者が歩み寄り、ルールを磨き続ける流れをつくりたい・・・

問題は、地方分権のゆがみではないと思いますが。

「復興庁の二つの顔」で紹介した菅野拓先生の「災害対応ガバナンス　被災者支援の混乱を止める」(２０２１年、ナカニシヤ出版）を紹介します。この本にも、復興庁が出てくるのですが、今日紹介するのは行政のあり方についてです。

日本の被災者支援の水準が低いことは、よく指摘されます。例えばイタリアの避難所では、温かい食事やワイン、ベッドがすぐに提供されます。東日本大震災では、現場の声、避難所運営に当たってくれた非営利団体からの指摘を受けて、かなり改善しました。

菅野先生は、次のように指摘しています。
戦後日本の災害対応の基本は、行政、特に地方自治体が中心となって、ハード(施設復旧)中心に行う、民間組織は参画しないというものであった。災害救助法は有事の際の生活保護法であり、生存権を保障するという当時の社会保障の一端であった。他方で、災害対策基本法などで、インフラ復旧が行政による災害対応の中心となった。個人の生活復興は置き去りにされ、災害弔慰金法(１９７３年)や被災者生活再建支援法(１９９８年)は、議員立法により成立した。

そして、被災者の生活支援を向上させるために、次の２つを提唱しています。
・企業や非営利団体といった政府以外の担い手も、公的な根拠を持って自律的に災害対応に参画すること
・被災者支援を社会保障制度体系の中に位置づけて、平時の社会保障の担い手たちが被災者支援を行うこと
このことによって、さまざまな担い手がその得意技に応じて自発的に対応し、その活動を調整することで協働して対応することができます。不得意な仕事まで国や自治体に押しつけることをやめ、「餅は餅屋の災害対応」を生みだすことを目指します。

ここに見ることができるのは、戦後に作られた災害対応制度が、当時としては有効だったのですが、その後はそれらの制度に縛られて、新たな発展に遅れたことです。また、公私二元論に縛られ、企業や非営利団体の存在と役割を忘れていたことです。
災害時には、そのような行政の限界と欠点が露呈するのでしょう。日本の行政を考えるにすばらしい考察です。お勧めです。