年別アーカイブ：2021年

新しい仕事に転職して、約1か月が経ちました。早いものです。
挨拶回りや業務説明を一通り終え、今度は私の疑問を職員に教えてもらっています。若いときに何度か講師として来ていたのですが、全体像を見るのは今回が初めてです。
市町村職員中央研修所の本業である「研修」をどのようにするか、そのための「組織運営」をどうするか。その全体を見るのが、私の任務です。それぞれの業務は担当者がやってくれています。優秀な職員たちなので、心配ありません。
私の役割は、これまでの延長がよいのか、どこをどのように変えるとよりよくなるのかを検討すること。また、職員たちが考えている改善案を聞くことです。

私の生活のリズムも、ほぼできあがりました。家を出る時刻、乗る電車、職場での過ごし方などの「形」ができました。それができるまでの手探りの期間は、何かと気を遣います。慣れることは、ありがたいことです。みなさんも、職場を異動したときに感じるでしょう。
運んできた書物や書類を棚に並べ、使い慣れた文房具類を机に入れ、持ってきた絵を飾りました。東大寺戒壇堂の四天王「広目天」（飛鳥園の写真）も。

想定外は、夜の意見交換会がたくさん入ることです。コロナ対策で行動制限があった時期に中止や延期していた会合が、次々と入ってきます。これは、転職とは関係ないのですが。
早く帰りたいので、17時とか17時半に始めてもらって、早く終わるようにしています。お店も、早い時間から始めてくれるようになりました。まだ勤務時間中の参加者には「時間休を取って出てくるように」とか「必要なら、あんたの上司に「早く出してやってください」と電話するよ」と言いますが、後者は「必要なときは使いますが、大丈夫です」といやがられます（苦笑）。

11月5日の日経新聞1面に「在宅勤務など恒久化　8割　本社経営調査」が載っていました。
・・・日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる・・・

それによると、
在宅勤務を導入している企業は83％。
ウエッブ会議ツールを全社で導入した企業は61％。
働きやすさが向上したは29％、悪化したが10％。
一連の取り組みで、業務効率が向上した企業は21％、悪化した企業が12％。

11月7日の読売新聞言論欄、歴史家のサンジャイ・スブラマニヤムさんの発言「インド　西洋への遺恨と打算」から。

・・・国民会議派は８０年代以降、長期政権の腐敗と疲弊、経済政策の失敗などで衰退し、９０年代に入ると権力を掌握できなくなります。
権力の空白を埋めたのがポピュリズム（大衆迎合主義）をテコに伸長したインド人民党です。ヒンズー教の栄えた古代インドを理想郷とし、古代インドは飛行機を発明するなど全能だったという虚妄を吹聴している。同党によれば、インドの不幸は１１世紀以降の中央アジアからのイスラム勢力の襲来で始まり、１５世紀末のポルトガルの航海者バスコ・ダ・ガマ到来後の西欧列強の侵略で不幸が募り、１８世紀半ば以降の英国の支配でどん底に落ちたのです。

ヒンズー至上主義には反ムスリム・反西洋という排他性がある。
インドは英国支配で歴史の断絶を被りました。古代インドは歴史をサンスクリット語やペルシャ語で記していた。英国はそれを「神話・空言」と断じ、インド社会に歴史の概念はないと決めつけた。統治を容易にするためでした。

大衆は過去との真のかかわりを失いました。そこから三つの反応が起きます。まず劣等感、その裏腹の過激な民族主義。次に歴史の忘却。そして冒頭で言及した、西洋に対する遺恨。ありもしない理想郷の再生を掲げるインド人民党が支持される社会心理です・・・

11月10日の読売新聞夕刊に「自治体間ネット会議　盛況…数千人参加　コロナ対策　情報交換」が載っていました。

・・・公務員がウェブ会議やチャットといったインターネットの対話ツールを使い、自治体の枠を超えて医療や防災などの多分野で意見交換している。数千人が登録するウェブ会議もあり、新型コロナウイルス対策などの現場を支える重要な手段になっている。

「この会社のシステムはシンプル」「すぐに連絡がつく業者は、安心感がある」。先月の土曜夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する自治体職員約１７０人がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で意見交換した。テーマは３回目の接種に向けたシステム構築で、委託先について様々な意見が飛び交った。
主催する公務員有志のグループ「オンライン市役所」によると、開催しているウェブ会議は約５０分野に及ぶ。当初２００人程度だった登録者は、１０８０自治体計４０００人超に膨れあがった。
ワクチンの接種態勢をめぐる会議に参加している香川県宇多津町の保健師宮武麻美さん（３９）は、会議で提供された資料を自分の業務の参考にした。「接種会場のレイアウトや住民への説明方法がよくわかった」と感想を述べた・・・

・・・複数のメンバーとメッセージをやりとりできる「チャット」を公用パソコンに導入する自治体も増えた。
ＩＴ企業「トラストバンク」（東京）が提供するチャットアプリ「ＬｏＧｏチャット」は、７００を超す自治体が導入した。コロナ禍によるテレワークや庁内会議での利用で需要が伸び、毎日９０００人が約１００のテーマに分かれ、数十人規模で議論している。
長野県塩尻市でワクチン行政を担当する上條弘さん（３３）も業務で使っているといい、「返答も速く情報量も多い。本当に助かる」と話す・・・

11月7日の読売新聞「学習端末トラブル　ネットモラル　悩む学校」から。

・・・閲覧制限の突破、アダルトサイトを視聴、不正にログイン——。政府の「ＧＩＧＡスクール構想」により公立小中学校で１人１台の学習用端末の配備・活用が進む中、学校現場では、教員たちが想像しなかったようなトラブルが起きていた。

「インターネットを調べれば解除方法も出ているし、これ以上の規制は難しい……」。大津市の小学校で起きた事例について、同市教育委員会の担当者は困惑した様子で打ち明けた。
学習用端末には通常、不適切なサイトを閲覧できないようフィルタリングがかけられている。しかし、同市が９月に各学校に行った調査の中で、フィルタリングを突破して、児童がわいせつ動画を閲覧していたことが明らかになった。市教委担当者は「子供たちにはネットのモラル教育を進めたい」と話す。
九州のある自治体の小学校では今夏、友人のＩＤとパスワード（ＰＷ）を何らかの形で知り、無断でこの友人の学習ドリルにアクセスする事例があった。接続履歴をたどって、不正アクセスした児童を割り出した。教委担当者は「こうした行為は犯罪であることをしっかりと周知したい」と語気を強めた・・・

・・・文科省の２０２０年度「問題行動・不登校調査」によると、いじめの認知件数は小中高と特別支援学校で５１万７１６３件と前年度比１５・６％減だったが、ネットいじめは同５・３％増で過去最多の１万８８７０件。特に小学校は同３２・１％増の７４０７件だった。
学習用端末の配備がほぼ完了し、文科省が先月、全国の教委に出した通知では、ＧＩＧＡスクール構想が進む中、「１人１台端末等を使ったいじめが発生する可能性がある」との懸念も示された。
教育現場も対応に追われている。
教員や子供たちに端末の使い方を教えるＩＣＴ支援員を派遣する企業の男性社員は「小学校低学年だと、アルファベットの入ったＰＷの入力は難しい。覚えられない子供のために、ＰＷを書いた紙を子供の端末に貼り付けている教員もいるが、それは危険だ」と指摘する・・・