年別アーカイブ：2021年

11月10日の日経新聞「教育岩盤」は、太田肇・同志社大教授の「学校の同調圧力、創造性を阻害」でした。

・・・日本の学校には、子どもを枠にはめ、はみ出しを許さない風潮が根強く残る。同調圧力の研究で知られる同志社大の太田肇教授は「厳しいルールの下では子どもが自由なアイデアを考える余地がなくなる」と危ぶむ。

――子どもに同じ服装や行動を求める学校が多いのはなぜでしょう。
「服装や持ち物などを画一化した方が子どもを管理しやすい。授業も1クラス数十人の児童生徒に手際よく教えるには例外を認めずに同じ解法を教えた方が効率的と考えているのではないか」
「『他の子と一緒でなければいけない』という同調圧力は理不尽な指導につながる。日本の学校は親の転勤以外で子どもの転校は珍しく、教師も学校関係者以外との交流が少ない。人の流動性が低いため多様な意見に触れる機会が乏しく、理不尽さに気づきにくいのも特徴だ」

――規則重視の指導の弊害は何でしょう。
「厳しいルールの下では子どもが自由なアイデアを考える余地がない。技術革新で世界が急速に変化する中で、日本の教育を受けた人材が世界の潮流についていけなくなると懸念している」
「高度経済成長期のように大量生産型の産業が中心だった時は、規則を守り正確な手順で作業できる人材が必要だった。現代はコンピューターや機械がその役割を担う。いま求められているのは高度な思考や自由な発想ができる人だ。厳しい規則で子どもを管理しても、創造性は生まれない」・・・

「人事院月報」2021年11月号に、清水 唯一朗・慶應義塾大学総合政策学部教授の「魅力ある公務に進化するために」が載っています。そこに、次のような指摘があります。

・・・他方、政官関係の構造が大きく変化した中央省庁再編から二〇年が過ぎた。それ以後に採用された公務員は全体の四割に及ぶ。 つまり、 半数近い公務員が、 上から降ってくる案件を打ち返す、省庁再編後に顕著となった受身の政治―行政関係のなかで育ってきたことになる。それ以前に採用された者も、キャリアの大半をこの時代のなかで過ごしてきた。
主体性のなくなった組織ほど、苦しいものはない。シュリンクした地方銀行が主体性を失い、その存在意義を問われるまで追い込まれたように（橋本、二〇一六） 、公務も主体性を失い、されるがままに迷走を続けるのだろうか・・・

また、次のような記述もあります。
・・・現在広く定着している二年単位での異動の淵源について、同僚に尋ねられて調べたことがある。それは日清戦争のとき、つまり今から一二五年前に作られた制度であった（小熊、二〇一九） 。
しかも、 驚くべきことはその理由である。当初は五年を昇進・異動の目途としていたのが、日清戦争による業務量の爆発的な拡大に合わせて行政機構を拡大したため、昇進を早める必要が生じた。その結果、五年から三年、二年と短縮された。もちろん、一度短くしたものが再び長くはならない。
それから長い年月が経った。非常事態の行政需要に対応するための緊急避難策であったはずの二年ルールがなぜか命脈を保っている・・・

私も常々、公務員の短期異動を疑問に思い、改善を主張しています。かつては、上級職はさまざまな仕事を経験させて幹部にする、他方でその他の職員は特定の場所で専門家に育てるという方針があったのだと考えていました。しかし、2年程度で異動を繰り返していては、専門性を持たない職員が育ちます。この点は、民間企業の人たちが不思議に思う点です。その起源が明治時代の緊急措置であったとは、知りませんでした。小熊先生の本も読んでいたのですが。

改めて探してみると、小熊英二著『日本社会のしくみ』(2019年、講談社現代新書)の288ページに出ていました。ただしそこには、高等官の給与制度が理由として挙げられています。
1886年の高等官等俸給令では、5年以上勤務しなければ、より上位の官に昇進できないことを定めていました。その後3年に緩和された後、1895年の改正で2年になりました。背景には、日清戦争による行政の拡大と、帝大卒業生の無試験特権回復を求めての試験ボイコットがありその待遇改善のためと書かれています。
現在では、給与と異動とは連動していないので、この理由では説明できません。

若手官僚が、「このままでは技能を磨くことができない」と嘆く一方で、定期異動の時期になるとそわそわし、異動を望むのでは、技能を磨くことはできません。

11月10日の読売新聞文化欄「リーダー論　中」「求める姿　強さから優しさへ」から。

・・・出版文化史の横手拓治・淑徳大教授は、ベストセラーを通して「大衆の心性」を探る研究をしてきた。横手教授によると、理想のリーダー像は、２０世紀と２１世紀とで大きく変化した。それは、〈１〉指示型から支援型へ〈２〉垂直目線から水平目線へ〈３〉クリティカル（批判・批評的）から温容へ——の三つに特徴づけられる。
つまり、上から目線でダメ出しして指示を出すようなリーダーは、いまや求められていない。２１世紀は相手に共感し、そっと背中を押すようなリーダーが理想視されているというのだ。

年間ベストセラーを振り返ると、１９６４年の東京五輪で日本女子バレーボールチームの監督を務めた大松博文の『おれについてこい！』が、同年の５位、翌年の３位を記録した。作家・石原慎太郎の『スパルタ教育』は、７０年の９位だった。横手教授は「戦後から９０年代までは、必死に頑張れば幸せになれる時代。だから人々は、自分を引っ張ってくれるようなリーダーを求めていた」と説明する。

その理想のリーダー像は、２１世紀になると変わり始め、１０年代にはよりはっきりする。ベストセラーには、自己啓発の要素が入った本が激増した。『チーズはどこへ消えた？』（２００１年１位）、『夢をかなえるゾウ』（０８年２位）など、読者自らが、内面の困難解決能力などを引き出すことを、著者が優しく見守るようなつくりだ。横手教授は「このスタンスこそ、今の大衆が求めるリーダーシップ。『リーダーシップのないリーダー』が求められている」と強調する

長引く経済成長の停滞や少子高齢化などによる閉塞感の中、多くの人は疲れ果てている。「そんな時に上から指示されてもついていけない。エリートがいくら現状を批判し変革を訴えても、心に響かない」。さらに農村社会の日本は、「優しい」リーダーこそ、元々理想視されていたとみる。「今後、強いリーダーが求められることは、かなり減るだろう」・・・

11月9日の読売新聞文化欄「リーダー論　上」「作る、育てる。「日本人は…」と嘆く前に」から。
・・・日本には、華のある魅力的な「リーダー」がいないと言われる。でも、それは本当か。優れたリーダーを生むには、何が必要なのか。岸田首相が率いる自民党が、議席数を減らしながらも絶対安定多数を得た衆議院選から１週間余り過ぎたのを機に、考えてみたい・・・

・・・そもそも日本は、優れたリーダーを生む取り組みをしてきたのか。各種の調査は、若い世代が指導的な立場につくことを拒む内向きな傾向を示す。内閣府が１３歳から２９歳の男女を対象に行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（２０１８年度）」によると、「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」の問いに対し、「そう思う」などと肯定的に答えたのは３３・２％。米国の６９・６％や韓国の６０・０％より極めて低い。
４０歳くらいの頃、「世界で活躍している」と思うかの問いに、日本で「そう思う」などと答えたのは１４・１％。米国５９・５％、スウェーデン５６・０％だった。

これに対し、立教大の中原淳教授は、企業や組織の人材開発を研究する立場から、調査に対して日本人は謙虚に回答しがちだとしたうえで、「日本はリーダーを育てる訓練の機会が少ない」と指摘する。「学校でクラブ活動や合唱大会などの行事があるのに、体験を振り返ってリーダーが組織をどう運営するか深く考える場がない」
折に触れてリーダーに必要なものを具体的に考える機会を与えてこそ、「リーダーはカリスマ性が必要」など、漠然とした思い込みから脱却できるという・・・
・・・リーダーは作り、育てるもの。その意識が社会に大きく広がったとき、日本を牽引するリーダーは現れるのかもしれない・・・

原文をお読みください。

11月8日の日経新聞に「東芝の不正会計が時効　刑事責任問えず」が載っていました。
・・・2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして、次のような指摘があります。
・・・当時の東芝の社内調査や監視委の調査などでは、東芝が会社ぐるみで見かけ上の利益をかさ上げしていた実態などが次々に明らかになった。不正は幅広い事業分野に及んでいたが、監視委は特にパソコン事業に注目。同事業では「バイセル」と呼ばれる取引を使い、利益を実態よりも多くみせかける手法が使われていた。バイセルとは、パソコンの製造委託先に、東芝が購入した（buy）部品を有償で販売する（sell）仕組みを使い、利益をコントロールする手法だった。
行政処分が先行した。15年末、監視委の勧告を受けて、金融庁が東芝に金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で約73億円の課徴金納付命令を出した。会計監査を担当した新日本監査法人にも3カ月の新規業務の停止を命じ、監査法人へは初となる約21億円の課徴金も命じた。

その後、焦点は刑事事件として立件できるかに移った。監視委は西田厚聡（故人）、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長らを任意聴取し、東京地検特捜部に刑事告発できるか検討した。
ところが監視委の調べでは、経営トップから「チャレンジ」などと呼ばれる過度な収益改善の圧力があったものの、利益水増しなどの具体的な手法はほとんど現場で発案、実行されたとみられることが判明した。経営陣は、不正の全容を把握すらしていなかった。
具体策も示さず現場に無理なプレッシャーをかけ続けた経営陣の振る舞いは無責任にみえた。だがこの構図が逆に刑事事件化を困難にした。有報の虚偽記載で個人の刑事責任を問うには、投資家の判断を誤らせるようなうその記載を、故意に行ったことなどが要件になるためだ・・・

旧日本軍でも指摘された、日本の組織に内在する責任者が責任を果たしていない状況が、違った観点から浮き彫りになっています。