年別アーカイブ：2020年

拙稿「住民の暮らしを支える町の機能」が、『自治実務セミナー』５月号に載りました。1月11日に、かながわ政策法務研究会で話した内容です。

自治実務セミナーは、自治体職員には広く読まれている雑誌です。私も若いころは、読んでいました。多くの職員の目に触れると、うれしいですね。

朝日新聞夕刊が、4月20日から「内部告発の行方」を連載しました。
取り上げられた事例は、アパート建設・賃貸大手会社の施工不備、建築基準法違反。大手遊技機メーカーや内視鏡製造会社の不正会計処理。補助金を受けて建設したサービス付き高齢者向け住宅の目的外使用。郵便局の公職選挙法違反などです。
内部告発制度が、機能していることがわかります。

ところが、この記事が明らかにしているように、内部通報した人は、会社からひどい仕打ちを受けています。
生々しい実態が載っています。会社から、逆に糾弾されるとか。その後、告発者の方が正しいとわかった後、会社は取材に応じません。
内部告発者は、法律で守られているのですが。それを実質的にしないと、勇気と正義感だけでは、なかなかできることではありません。

4月29日のNHKニュースが、宮城県でのプレハブ仮設が解消したことを伝えていました。
喜ばしいことですが、9年もの時間がかかりました。ここまで時間がかかったのには、それぞれの事情があるのですが。お住まいの方にとっては、長い時間だった思います。

2月時点では、3県に347戸、709人が入っておられました。「復興の現状資料」P5、建設型仮設住宅。見なし仮設（借り上げ住宅など）を合わせて約3，000戸、6，000人が仮設住宅住まいです。

全国の避難者数は、4月9日現在で4万4千人です。