11月26日の日経新聞経済教室は、会田弘継・関西大学客員教授の「大統領選後の米国と世界」でした。内容は本文を読んでいただくとして、そこに2つのグラフが載っています。

一つは、学歴別で見た男性正規従業員の実質賃金の変遷です。1964年から2012年までの実質賃金の変化（1963年を100とした指数）が、折れ線グラフで示されています。学歴別区分は、高校中退、高校卒、大学中退、大学卒、修士以上の5区分です。
グラフを見ると、ものの見事にその差が出ています。1970年代までは少しの差がありつつも、全体に上がっています。1980年代以降は、大学中退以下の学歴層が低下します。高校中退では、1990年代に指数が100を切ります。他方で、修士以上は1990年代以降も順調に伸びます。大卒も上昇します。
その結果2012年では、修士以上は200、大卒が140に対し、大学中退は120程度、高卒は110程度、高校中退は100程度です。
この半世紀で、大卒以下はほとんど賃金が伸びていないこと、そして学歴によって大きな格差が生じていることがわかります。製造業が他国に奪われ、知識集約型産業は元気が良いことの反映でしょう。

もう一つは、親の所得を超えた子の比率です。1940年から1980年代半ばまでに生まれた子どもの、親の所得を超えた子の比率です。1940年ごろに生まれた子どもは、9割が親の所得を超えます。その後どんどん低下し、1960年代生まれでは6割になります。1980年ごろの生まれでは、5割です。
これも、一目瞭然です。

1980年代にアメリカが元気を失った際に、経済で日本に追い抜かれたことより、建国以来続いていた、子どもが親より豊かになることが止まったことが理由だと言われたことがあります。連載「公共を創る」でも、紹介しました。
「公共を創る」では、社会の雰囲気や社会意識が「この国のかたち」をつくることを説明しています。アメリカの元気のなさ、社会の分裂を生んでいるのは、このような経済的背景でしょう。それも、ＧＤＰといった一国の経済指標でなく、国民・庶民の暮らしであり、肌感覚です。
そして、アメリカの現状は対岸の火事ではなく、明日の日本でもあるのです。