年別アーカイブ：2019年

5月3日の日経新聞オピニオン欄、デービッド・アトキンソン（小西美術工芸社社長）の「貧弱な観光インフラでは稼げない」から。

・・・2018年は甚大な自然災害があったにもかかわらず、訪日外国人数は前年比8.7%増の3119万人となり、12年の836万人から大きく増えた。政府は20年に4000万人を誘致する目標を設定しているが、19年にラグビーワールドカップ、20年に東京五輪・パラリンピックがあるから、かなり現実的だろう。
それより重要なのは、17年の日本の観光収入が世界10位になったことだ。念願のトップテン入りで、18年は9位に上がっている可能性も高い。たった5年間でのトップテン入りは今まで世界的に例のないことだ。日本の観光立国の潜在能力の高さとこれまでの国などの実行能力、観光地の努力と評価してもいい。
だが、課題は当然ある・・・

・・・訪日外国人は日本人の何倍もの時間とお金を使って旅をするので、観光地と観光資源が整備されていないのは好まない。多言語対応、公衆Wi-Fi、トイレ、アクティビティー、文化財の解説案内板、博物館の解説、宿泊施設など、ハード、ソフト両面の整備が最大のポイントだ。
タイに112軒、バリ島だけで42軒の5つ星ホテルがあるのに、日本はたった32軒しかない。富裕層戦略を実行すると言っても成功しないに決まっている。それが十分理解されていないと感じる・・・
・・・全国の観光地経営組織（DMO）と都道府県の予算は1000億円を超えている。しかし、約7割は誰も読まないホームページ、ローマ字で書かれているがネーティブがチェックしていない謎の文章、瞬間的に消えてしまうSNS、誰にも届かない動画、自己満足的な海外トップセールスなどに使われていることが何より悲しい。整備されていない観光地をどんなにアピールしても、来た人は満足できず、口コミは良くならない・・・

そうなんですよね。５つ星のホテルは、あなたの地元にありますか？
4月30日の日経新聞「私見卓見」、松本百加里・リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター研究員の「海外旅行の醍醐味はどこ」も参考になります。

・・・今年のゴールデンウイークは10連休となり旅行に出掛ける人も多いだろう。海外旅行に何を求めるかは国によってだいぶ違う。当社の「じゃらん海外旅行ニーズ調査」で見つけた面白い違いを紹介したい。
日本人は海外で「おいしいものを食べたい」と答える人が多い。米国人のトップ2は「冒険心を満たしたい」と「異文化の世界を味わいたい」・・・英国人は「パートナーと充実した時間を過ごしたい」「家族をもてなしたい」と答える人が多く、旅行を同行者と関係を深める手段と考えているようだ・・・中国人は「歴史や文化を知りたい」「友達と盛り上がりたい」と答えた人が他国より多かった。あとで人に自慢できるような壮大な景色や文化に触れたいのだろう・・・
・・訪日外国人が増える中、目の前の誘客ばかりに気を取られ、相手のニーズを理解しないと、国内でお金を使ってもらえない・・・

「テレビとスマホ、低俗？の程度」の続きです。

テレビからスマホに道具が進化しただけで、人の時間つぶしとしては、変わらないのでしょう。内容が低俗かどうかは、問わないことにします。
しかし、問題は2つあります。
１　それを自宅や劇場のような場所で楽しんでいるなら、周囲への迷惑はかけません。歩きながら没頭すると、危険が生まれます。
２　提供される内容が、過激になることで、より低俗になる恐れがあります。そして、持ち運びが可能で、様々な内容を見ることができるという点で、中毒性は強いでしょう。
持ち運びができる、一人で楽しむことができるというスマホの便利さが、危険を生んでいるのです。

先日、ある商業ビルで、「この建物の中は歩きスマホは禁止です」という張り紙を見ました。
そうですね。歩きたばこが、建物の中や道路で禁止されました。その際に、張り紙をして禁止し、その後法令で制限されました。
これに習えば、歩きスマホも、歩きたばこと同じように禁止することになるのでしょう。期待します。

4月28日の朝日新聞オピニオン欄「カイシャの会議」が面白いです。

本文を読んでいただくとして、いくつか現場の声を紹介します。
・・・同じ議事で３回会議があります。親会社の幹部職のみで１回。組合の役員を入れて１回。関連会社を入れて１回。さらに各部署でその内容の報告会議のようなものも、存在します。１回で済ませろよとの印象を受けます。会議が仕事だと思っている人間が多過ぎです。どこかで聞いたようなセリフですが、会議室で問題が起こっているのではありません。現場を見てみろよ！・・・

・・・部局構成員全員で集まる会議が毎月あります。会議中、私語や内職・居眠りもよく見られ、長時間多人数を束縛してまで集まる意義を感じられず、座っているのが苦痛です。見直す動きが出てきて欲しいです・・・

末松千尋・京都大経営管理大学院教授の発言から。
・・・会議とは、明瞭かつダントツに、その企業の体質が見える場所です。１０年ほど前、業務に関わるコミュニケーション全般の効率について調査しているときにそれに気付き、数値化して検証しました。
対象にしたのは、意思決定や業務執行の管理をする会議。実際に国内１９企業の会議を調査し、会議の設計の明確さや、設計通り進められる体制かなどを検証しました。具体的には、目的は明確か、どこまで決めるかを設定しているか、進行役が決まっているか、終了時間が守られたか、決定事項がその後きちんと執行されるかなど、６７項目について採点し２０１４年に発表しました。その結果は見事に業績と比例しました・・・

・・・欧米の伝統的な大企業では、リーダーシップを軸にした運営が主流です。社内のトップから現場まで、各階層に明確な責任と権限を与えたリーダーを配置。各リーダーは部下から情報と提言を広く集め、最後は個人の責任で取捨選択する。合意形成に基づかない意思決定は迅速で、リーダーが有能なら機能的です。
一方で近年、米シリコンバレーのＩＴ企業に象徴される新興企業に、合意形成を軸とした運営形態が出てきました。彼らの勢いを見れば、リーダーシップ型より発展性が高い形態と考えられます。ただし、合意を重んじる運営は一歩間違えれば何も決まらず、迷走します。成功している彼らの会議を見ると、議事進行のスキルは卓越しています。
一方で実際、日本では合意形成が尊重されてきましたが、そのためのルールも社員の自覚も足りず、停滞する企業が多いように思います・・・

会議が目的になっていますね。対策は、拙著『明るい公務員講座　仕事の達人編』P44をお読みください。今日この会議で何を決めるのか、何を伝えるのか、目的を最初に明確にしておくことです。それが明確でない場合は、主催者か責任者が、会議をやめることです。

「歴史教育と歴史学２」の続きです。

歴史を学ぶということには、これまでの先達たちの行動を（立派なことも失敗も）学ぶことができます。そして、ものの見方を学ぶことができます。これは、歴史を学ぶことの大きな意義です。
ところが、高校までの歴史教育と大学入試試験は、これを教えたり問うていないと思うのです。それが、この項を書いた理由です。

その点に関して、『現代歴史学の名著』（1989年、中公新書）『新・現代歴史学の名著』（2010年、中公新書）を思い出しました。
当初は「現代歴史学」という文言に、「矛盾しているのではないか？」と、疑問を持ちました。
しかし読んでみると、歴史という一つの事実が、新しいものの見方によって、違って見えることがわかります。それらの見方は、出来事の羅列や政治史ではないのです。

5月3日の朝日新聞、世論調査結果から。安倍内閣や憲法改正について問う中に、復興への評価を問う質問がありました。

「次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価する政策にいくつでもマルをつけてください」については、
景気・雇用２８％の次が、震災復興２７％です。以下、教育・子育て２３％、外交・安全保障２３％、社会保障・福祉２１％です。

「では、次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価しない政策にいくつでもマルをつけてください」については、
高い方から、消費税増税５２％、景気・雇用３９％、社会保障・福祉３７％、原子力発電・エネルギー３７％、財政再建３０％、憲法３０％、教育・子育て２９％、外交・安全保障２９％と続きます。
震災復興は２２％で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１２％に次いで、低いです。

ありがとうございます。かなり高い評価をいただきました。