年別アーカイブ：2019年

5月20日の日経新聞経済教室は、五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の「災害からの安全保障 常設の防災復興庁が不可欠」でした。

・・・復興庁は発災から10年を経る21年3月に設置期限を迎える。そこで廃止してよいのか。福島を中心になおケアすべき復興課題が残る。それに加え筆者は、今後予想される大災害に備える防災復興庁として再発足させることを提案したい。
平成から令和に移行したからといって、日本列島に大災害の時代が終わるわけではない。18年は大阪と北海道が地震に見舞われ、岡山、広島、愛媛で豪雨災害があった。活発な地震活動と地球温暖化に伴う水害は今後も続く。それに備え「災害からの安全保障」を強化することは、国の国民に対する根幹的任務だ。
おそらく列島の地震活動期は、全国各地に直下地震を起こし、南海トラフの巨大地震に行き着くまで終わらないだろう。首都圏、大阪、京都など大都市に地震が起きれば、想像を絶する悲惨となる。大災害が起きてから、どんな機関をつくるべきかなどと時間を費やすのを繰り返すべきではない。常設の防災復興庁を持ち、あらかじめ対処法を準備して、発災とともに直ちに動かねばならない。
災害の現場へ走る第一線部隊の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療救援の災害派遣医療チーム（DMAT）、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テック・フォース）など、分権化された日本の機関は極めて優秀だ。だがそれらは総司令部を欠く個別部隊である。全部隊を投入しても足りない大災害で、全体対処をどう決めるのか、日ごろからの研究と準備が不可欠だ・・・

昨日、帰国して、今日から仕事。夜の異業種交流会も再開。
実は昨日も、とても珍しい会にお呼びがあったのですが、さすがにお断りしました。

で、久しぶりに日本酒を飲みました。もちろん、福島のお酒です。
ワインも、チェコのビールもおいしいですが、日本料理に日本酒は良いですねえ。

5月19日の読売新聞、科学面「福島第一事故　防げた可能性…事故調」から。
・・・原子力発電所のテロ対策は、２００１年９月に米国で起きた同時テロをきっかけに世界各地で強化された。しかし、日本は対応が遅れ、福島第一原発事故後の１３年７月施行の新規制基準で、ようやくテロ対策施設の設置が義務付けられた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は０２年２月、米国の原子力事業者に対し、航空機の衝突や全電源喪失などへの対策を講じるよう求めた。これらの措置は、ＮＲＣの命令の項目名から「Ｂ５ｂ」と呼ばれている。

福島第一原発事故についての国会事故調査委員会の報告書によると、当時の日本の規制機関「原子力安全・保安院」は、ＮＲＣからテロ対策強化の情報を得ていたものの、電力各社には伝えなかった。
報告書は保安院について、「海外からの知見の導入に対して消極的だった」と批判したうえで、「機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、（福島第一原発）事故は防げた可能性がある」と指摘した。
元ＮＲＣ委員長のニルス・ディアズ氏は１１年１０月の国際シンポジウムで、福島第一原発事故について、「もし日本でＢ５ｂ型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、事態は軽減されていたであろう」と述べた・・・

5月15日から22日まで、キョーコさんのお供をして、ヨーロッパに行ってきました。
今回は、ブダペスト（ハンガリー）、ウイーン（オーストリア）、プラハ（チェコ）の3都市巡り。中欧旅行の定番です。途中、ブラチスラバ（スロバキア）と、チェスキー・クルムロフ（チェコ）にも立ち寄りました。

それぞれに歴史を感じさせる、きれいな都市です。どこも、大勢の観光客でごった返していました。土産物屋さんもたくさんあって、賑わっています。
歴史、きれいな街並みは、大きな財産ですね。京都と同じです。たくさんの観光客に来てもらう、よい思い出を持って帰ってもらう、そしてお金を落としてもらう。そのために、これら先輩都市に学ぶことは多いです。

去年のフランス旅行に続く、「罪滅ぼしの旅」です。都合で、この時期になりました。
JTBのパック旅行を、利用しました。よくできた行程で、添乗員さんもよい人で、楽しんできました。一人では、こんなに効率よく回ることはできません。
ところで、休日でない日に休むことは、どうも落ち着かなくていけません（苦笑）。
この間もご覧いただいたように、ホームページを更新しました。事前に書きためてあった原稿を、予約投稿したり、旅行先のホテルから掲載しました。ホテルも空港も、インターネットが簡単につながり、便利です。連載原稿の校正もできました。

5月14日の朝日新聞オピニオン欄「知財立国の足元」荒井寿光・元特許庁長官の「脱「途上国モデル」へ一歩」から。

・・・日本の特許裁判の賠償額は、全体的に低すぎます。２００７年から１７年の間で、最も高くて１７億円です。一方、米国は２８４４億円です。中国は５６億円ですが、政府は引き上げる方針です。賠償額は裁判所で決まる特許の価値ですから、高いほど勝手に使うことを抑える力になります。

日本の現状は「侵害し得、侵害され損」です。欧米に追いつき追い越せの時代には、この方がよかったからです。日本は欧米から基本的な技術を導入し、改良して安くて良い製品の輸出を伸ばして経済成長しましたが、米国から何度も特許侵害で裁判を起こされました。「侵害者」の日本としては米国の主張が認められにくい方がよく、負けても少ない賠償額で済ませたい。いわば「発展途上国モデル」を続けてきたのです。

歴史的にみれば、１９世紀には新興国だった米国が欧州に対して特許を侵害する立場でした。米国は２０世紀に知財大国になり、今度は中国が侵害する側になりました。その中国はいま、研究開発に力を入れ、特許の裁判や賠償制度を強化し、米国を追い越そうとしています・・・