年別アーカイブ：2019年

今日は、持田信樹・東大経済学部教授の最終講義に、行ってきました。
先生には、地方財政を通じて、教えを頂きました。地方消費税の生みの親でもあります。名著『地方財政論』は、授業でも使わせてもらっています。「地方財政学会」「持田ゼミ」

今日の最終講義は、最初、この道に進んだことの振り返りで、ユーモアを交えての話でしたが、後半は先生の性格通りに、折り目正しい講義でした。
地方財政研究については、この時代に地方財政が、分権に絡んで「表通りの日の当たる学問」になったことを挙げられました。日本地方財政学会が設立されたのが、１９９２年です。新聞紙上に現れた「地方分権」の見出しの件数が１９９０年以降急増したこと（そして２０１１年以降急減したこと）を、表で表されました。
最後は、財政学者として、中福祉・低負担と借金依存財政への警鐘で終えられました。『日本の財政と社会保障: 給付と負担の将来ビジョン』（2019年、東洋経済新報社）

私自身は、財政学と地方財政論は、貝塚啓明先生と林健久先生に学びました。学生時代、本を読んでも理解できなかった財政学、マクロ経済学が、貝塚先生に講義に出ると、すっと理解できました。「日本経済学会」「戦後の区切り方」

3月9日の読売新聞夕刊「震災8年」に、「心の相談なお2万件」が載っていました。
大災害では、被害の衝撃、肉親の死亡、さらには孤立、孤独など、心の悩みが多くなることが予想されました。そこで、3県に相談窓口「心のケアセンター」を作ってもらいました。国費で支援しています。

記事は、それを紹介するとともに、毎年2万件もの相談が寄せられることが書かれています。岩手、宮城、福島3県の心のケアセンターの相談件数の、グラフがついています。件数が多いこととともに、悩みへの対応が難しいこともあります。相談員の役割が大きいのです。
大震災への対応は、インフラや商店の復興とともに、このような困っている人たちへの対応も重要です。

また、このような被災地だけでなく、社会一般に悩んでいる人がいることから、心の健康相談電話などの役割も大きくなっています。

3月10日に行った「よんなな会」の写真を、主催者が送ってくれました。

 

 

 

 

今日は金曜日夜。1週間が終わりました。久しぶりに、ほっとしています。
ここのところ、休日がなかったので、明日は久しぶりのお休みです。といっても、出かける用務があるのですが。

3月11日前後は、シンポジウムに呼ばれたり、マスコミの取材があったりと、いろいろと仕事が立て込みます。
今週はことのほか、いろんな人から様々な相談がありました。頼りにしてもらえることを、良しとしましょう。
被災地視察に行くと、自分の時間が取れません。異業種交流会のあとは、疲れもあって、すぐに寝てしまいます。

次に向けて、いろいろと考える時間も必要なのですが。本も読みたいし、展覧会も行きたいし。肝冷斎がうらやましいです。これも。

3月13日の日経新聞「私見卓見」、江良俊郎・エイレックス代表取締役の「企業広報に変化突きつけた平成」
・・・平成が始まる3年前、1986年に大学を卒業して以来、企業が手がける広報と危機管理の業務を支援してきた。まもなく幕を閉じる平成は企業広報に大きな変化が生じた時代だった。私が考える3つの変化から今後の企業広報のあり方を探りたい・・・
として、次の3つを挙げておられます。
１　危機が起きたあとの対応の失敗が、企業の存続に直結するようになったこと。雪印乳業が倒産した。
２　リスク要因の多様化。労災認定を受けた家族の記者会見、アルバイト店員の不適切投稿。
３　危機管理に取り組む企業の進化。トヨタのように、社長が記者会見に臨むようになった。

・・・現代社会は多様な価値観を尊重する一方、不寛容な面もある。危機意識の高い企業は社会の求めに敏感だ。主体的な危機対応を心がける。平成の次の時代、企業は社会が要請するコンプライアンス経営と説明責任を徹底する必要がある・・・

勉強になります。原文をお読みください。
私も、おわびのプロだと自任していたのですが。「おわびの仕方」