年別アーカイブ：2017年

連載「明るい公務員講座・中級編」で、働き方改革を取り上げる予定です。日本社会では、長時間労働が問題になっています。あわせて、労働者の生産性の低さも、問題です。G7各国の中では最低という調査もあります。一生懸命遅くまで働いて、成果が出ていない。これでは、踏んだり蹴ったりです。多くの公務員の職場でも、この傾向は変わりないでしょう。定時退庁できる職場もありますが。

私は、この問題を、仕事の仕方の改革として議論しようと考えています。日本の職場の特徴、全員一致、ボトムアップ型、前例踏襲といった仕事の仕方は、これまでの仕事には適合しました。そして、日本が世界先進国に追いつくことができました。しかし、その仕事の仕方が、新しい時代に不適合になりました。これを変えないと、長時間労働は変わりません。

もう一つ、社会的背景があります。職員に長時間労働を求める「風潮」です。かつては、会社勤めは「お気楽な職業」だったのです。私が子供の頃、植木等とクレージーキャッツは、「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ♪」と調子よく歌っていました。昭和の象徴である、人気漫画「サザエさん」でも、波平さんとマスオさんは、晩ご飯を家で食べています。
それが、昭和の終わりには「24時間戦えますか。ビジネスマン～ビジネスマン～♪」（栄養ドリンク、リゲインのコマーシャル）と、会社員に長時間労働を迫るようになりました。

そして、日本の労働慣行が、これを支えます。他国が職に就く「就職」であるのに対し、日本は会社に入る「入社」です。転職が比較的容易な海外と、転職が難しい日本。すると従業員は会社に忠誠を尽くします。濱口桂一郎さんは、これを「ジョブ型とメンバーシップ型」と表現して、うまく説明しています。『若者と労働』（2013年、中公新書ラクレ）、『日本の雇用と労働法』（2011年、日経文庫）。

今年も、「発掘された日本列島展」が始まりました。私は今日11日、文化財調査官による解説の時間を見計らって行ってきました。

毎年、「こんなものが埋まっていたんだ」と驚く発掘品が並んでいます。
年間、8千件にものぼる発掘調査が行われています。「厄介なものがでてきた」といって、壊して捨ててしまわず、このように調査され報告されるのは、国民の意識のおかげです。
今回展示されている宮城県での発見は、道路建設予定地で見つかったものです。その価値の大きさから、建設計画を変更して、遺跡を残して道路を変更するそうです。

おなじみのM調査官の解説は、丁寧で明快です。一人で展示品と解説文書を読んでいるだけでは、分かりませんね。解説は、土曜日曜の午前午後に行われます。お勧めします。
東京では7月23日まで。そのあと、全国を巡回します。

6月3日の朝日新聞オピニオン欄「長引く引きこもり」、山本耕平･立命館大学教授の発言から。
・・・山梨県では、民生委員や児童委員に聞き取りしたところ、ひきこもりの人の６割が４０代以上でした。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の調査では、平均年齢は２００４年の２７・６歳から、今年は３３・５歳に上がりました。ひきこもっている期間は平均で７・５年から１０・８年に延び、いずれも過去最高、最長になっています。
現在４０歳前後の人は、およそ２０年前に就職するときが就職氷河期と重なりました。非正規雇用を続け、キャリアを積めないことでひきこもる人もいます。
不登校が長引き、自室に閉じこもってゲームばかりする若者のイメージが強いかもしれませんが、こうした調査からは、長期化、高齢化の実態が見えてきます・・・

・・・一度社会に出て働いてからひきこもる中高年齢層への支援は、若年層に比べて手薄です。長期化、高齢化を招いている大きな要因の一つだと考えています。
要因は実に様々で、ひきこもるのを防ぐ、あるいは抜け出す単一の妙手はありません。発達障害や精神障害、中年以降に多いとされる内臓疾患など、直接的な原因が明らかな人は、医療面から解決につながる可能性が高まります。一方、自己責任論が蔓延（まんえん）する世の中で、自身の存在感を否定され、生きる価値を見失ってひきこもる人がはるかに多い。解決に時間がかかりますが、居場所づくり、一般企業とは違う代替的な働く場の提供など、いろいろな対策を総合的に組み合わせる必要があります。
行政はおしなべて「窓口に相談してくれたら、支援します」という姿勢です。外出できずひきこもらざるを得ないのに、ハードルが高くないですか。支援策が「現実社会への適応」に偏っているのも問題です。例えば相手の目を見て話す訓練があります。「同僚と会話が続かない人」向けの就労支援の一つですが、「自分には生きる価値がない」と感じている人に、根本原因を取り除かずに技能訓練だけを行っても、効果は薄い・・・
原文をお読みください。

日経新聞6月9日の夕刊「森友・加計 裁量の霧の中 行政監視や記録保存あいまい」から。
・・・２つの問題でまず指摘されるのは「日本の行政は裁量が大きい」という点だ。比較行政法が専門の南山大の榊原秀訓教授は「日本は英国に比べ、国会や司法のチェックが弱いので結果として行政裁量が広い」と話す。日本と同じ議院内閣制の英国と比べよう。
英国で行政の不祥事や疑惑が発生するとどうするか。通常はまず政府自身が第三者機関をつくって調査する。法律で調査委員会の組織、手続きや報告書提出などが定められている。退職した裁判官や弁護士らを委員長に据え、数カ月かけて調査する慣例だ・・・

・・・議会の行政監視も力の入れ方が違う。英国では法案審議を主に手掛ける「一般委員会」と別に「省別特別委員会」がある。こちらは各省の特定の問題で関係者を招致して聞き取り調査し、報告書も刊行する。予算や法案の審議をする委員会の中で並行して行政の疑惑も追及する日本より、集中的に取り組める。
司法も行政チェックを後押しする。日本では国を相手取って提訴するのはほぼ利害関係者だ。原告は、許認可を取り消された業者や、行政の過失で健康被害を受けた住民ら。ところが英国では直接利害関係になくても、公益性が高い案件は国民が提訴できる。
英最高裁は１月に「欧州連合（ＥＵ）への離脱通知には議会承認が必要」と判決を出した。この時の原告の提訴理由は不利益の被害を受けたからではなく、あくまでも「公益性」だった・・・

今日は、慶応大学で地方自治論の講義。先週は、学校の都合で授業はなし。今日が第8回目です。
いつものように、前回の学生から質問や指摘に答え、また6日の朝日新聞見学に関して補足説明から。
そして、今回から、市役所の仕組みに入りました。市役所がどのような仕事をしているか、どのような組織になっているか。地方公務員なら常識ですが、学生や一般人は知りません。それを説明している教科書も少ないでしょう。自家製の資料を用意して、学生に説明しました。