日経新聞が、2月10日から3週連続で金曜日に、「復興のチャイム2017 」として、被災地の子供を取り上げてくれました。
2月20日「高台の新校舎 児童笑顔」
2月17日「福島の未来、生徒が開く」
2月24日「学ぶ機会、教室の外にも」
被災地の子供は、子供の時につらい思いをし、また仮設校舎で学ぶという苦労もしています。住まいも狭い仮設住宅、もちろん勉強部屋はありません。中には、両親を亡くした子供もいます。
学校教育だけでなく、生徒からの視点や、学校外教育も。教育委員会や学校の先生に任せておくと、視野はここまで広がりません。
このような記事は、ありがたいですね。

2月28日の朝日新聞夕刊｢エコ」は、自動販売機の省エネでした。詳しくは、本文を読んでいただくとして、驚きますよ。
近年の自販機は、1991年に比べて、消費電力が70％以上少なくなっているのです。どうして、そんなことができるか。技術の進歩はすごいですね。
もっとも、こんな機械が街角や道路脇に立っているのは、世界広しといえど、日本くらいだそうです。通常は、お金と飲み物が入っている機械、誰も見ていない、という条件ですから、賊に襲われてしまいます。日本は、安全な国ですねえ。

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第15回「交渉（6）情報発信」が発行されました。あなたの課の仕事を、どのようにすれば住民に理解してもらえるか。「世間に知られず、ひっそりと仕事をしている」ことは、市役所では許されません。そんな課は、早晩、行政改革の対象になるでしょう（苦笑）。
駆け出しの課長の下手なことに、マスコミとの付き合いがあります。「どうせ碌なことは書かれない」と、敬遠するのです。しかし、市役所の広報誌は読まれなくても、新聞やテレビのニュースの威力は絶大です。しかも、彼らは知らせるプロで、ただで知らせてくれるのです。
今回書いた内容も、多分これまでの書籍では書かれたことはないでしょう。「キシャコン」って、知っていますか。第一線の記者さんにも、役に立つ記事だと思います。今回の内容は、次の通り。
仕事を知ってもらう、マスコミとの関係、高校生にもわかる説明を、記者懇談会、記者は探知機、勉強になった記者との付き合い、手強いけれど有力な味方。

ある人曰く、「全勝さん。この号も含めて、最近の内容は中級編でなく、上級編ではないですか」。そうですね。でも省庁の幹部や総理秘書官になると、もっと上級編が待っていますよ。

復興庁では、四半期ごとに、公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を見やすい形で公表しています。平成29年1月末時点の数値がまとまりました。
見ていただくとわかりますが、災害公営住宅は78％完成し、高台移転の宅地造成は60％になりました。3か月前に比べて、それぞれ8％と7％の増加です。このような工事は、2年かかるとして（もっとかかるのですが）、1か月ごとに4％ずつ完成するのではないのです。基礎工事に半年かかり、それから躯体工事、仕上げと進みます。1年経っても完成割合はゼロです。そして、後半になると次々と完成するのです。
住民の意見集約、用地買収、大規模工事と、これまでにないことに努力いただいた関係者に、お礼を申し上げます。

先日も、「阪神淡路大震災際の時は、もっと早く工事が終わっていた」と指摘する人がいました。遅れているか所について「復興庁は、もっと早くできないのか」とおっしゃる方もいます。
その方には、東日本大震災の現場を見て欲しいです。住民が意見集約するのに時間がかかることを、理解しておられません。国が場所と新しい町並みを決めて工事をすれば、もっと早くできたでしょう。でも、それで住民の方々は納得したでしょうか。町は、国が作るものでしょうか、それとも住民が作るものでしょうか。
復興で時間がかかっているのは、高台移転、土地区画整理、住民の意見を聞いて計画を見なおしている防潮堤です。これらに共通するのは、「住民の意見を聞いて、その意見の集約に時間がかかっていることです。

今朝3月1日の朝日新聞政治面に、登場しました。「民主党政権後に加速した官邸主導　省庁の発信消えた」。
・・・麻生官邸で首相の日程調整を切り盛りした総務省出身の岡本全勝氏は、各省庁の発信と報道機関の取り上げ方に注目。「役所が発信しなくなった。新聞の１面に個別の省庁が発表した記事が載ることは、統計資料を除いてほとんどない」と分析する・・・。

補足すると、私は首相官邸と各省とで、そして政治家と官僚とで、役割分担があると考えています。もちろん、総理の指示で各省大臣が動き、大臣の指示で官僚が動きます。それを前提としつつ、官僚には政治家にない役割があります。
各省の役人は、それぞれの分担している政策において専門家です。その経験と知見で課題を発見し、対策を考える。また、総理や大臣から指示のあった課題について、対策を考えます。それを大臣と議論しつつ、政策を練っていくのです。官僚、特に幹部はもっと政策を世に問うべきであるというのが、私の持論です。
官僚が、官邸や大臣の意向に反して意見を公に発言するのは、よくないことです。よほど政治家が間違っているならともかく。上司を批判するなら、直接申し述べるのか、職を辞して行うべきです。
もっとも、私が主張しているのはそのような事態ではなく、自分の所管の行政について課題を整理し、将来への方向性を示すことです。