公営住宅や高台移転の工事が進み、仮設住宅から順次、恒久的な住まいに移ってもらっています。今なお避難生活を送っている方は13万人、仮設住宅の戸数として4万5千戸です。3月3日の地方紙に、3県での仮設住宅入居者の今後の住まいについて、調査結果が載っていました。
被災3県での仮設住宅は3万5千世帯、そのうち新居が未定なのは約1200世帯でした。先日もこのページで書きましたが（自主避難者の意向調査）、市町村役場が各戸に回って意向調査と相談に乗っています。行き先を決めることができない世帯は、それぞれの事情を持っておられます。経済的な理由、近所とのつながり、判断がつかないなどです。
まだ決まっていない世帯がわかると、対応も可能になります。丁寧に相談に乗って、仮の住まいから恒久的な住まいに落ち着いてもらうことが、次の課題です。