原発被災地域の事業者の再開を支援するため、経産省を中心に官民合同のチームが活動しています。
商工業について言えば、対象となる事業者数は9千を超えています。昨年8月の開始以来、12月までに、5千余りの事業者と連絡し、約3千件を訪問しています。その概要を見ると、次の通りです。
地元で事業を再開済み：21％
避難先で事業を再開済み：28％
休業中だが将来事業を再開したい：17％