年別アーカイブ：2014年

朝日新聞3月25日の夕刊に、「被災地、多彩な人材。応援職員として活躍」が載っていました。
女川町復興推進課で働く海外青年協力隊OB、石巻市秘書広報課で働く大日本製薬からの出向職員、大船渡市へ相模原市から来た保健師さん。カラー写真付きで､仕事ぶりが紹介されています。
私たち役所が発表する｢何人｣といった無味乾燥な数字に比べ､このような｢話｣としての紹介は､わかりやすく印象に残ります。ぜひ、各マスコミでも取り上げていただきたいです。

3月22日の読売新聞夕刊に､｢ストーカー、心を治療」という記事が載っていました。ストーカーの加害者に､精神科医の受診を勧めるという「加害者治療」制度を､警察庁が4月から導入するという内容です。再発を防止するためには､単に罰するだけではだめで、偏った考え方や恨みを解消しようとする試みです。
私が大学の刑法で習ったのは､罪を犯した人を罰するということでした。しかし、それだけでは根本的な解決にならないとわかってきました。高齢者で身寄りがなく､知恵遅れがある人の場合など､刑務所から出ても､また戻ってくることが多いのです。
そこで､近年では、さまざまな試みがなされています。刑務所から出所する人に､社会生活に復帰するための訓練。他方、被害を受けた人への補償やケアなどが進められています。犯罪対策の考え方が､大きく変わってきているようです。

行政相談委員という制度をご存じでしょうか。総務大臣が委嘱する民間のボランティアで、各市町村におられます。国の行政活動全般に関する苦情や相談を受け付けています。大震災の際にも、被災地で被災者の相談に乗ってもらいました。このたび、東北行政相談委員連合協議会が、大震災の際の活動記録をまとめました。総務省東北管区行政評価局の中田さんから、「紹介せよ」との指示が来ました。中田さんには、総務省時代に大変お世話になったので、ここで紹介します。
大混乱の時には、そもそも、誰に何を聞いて良いかがわかりません。その窓口にも、なってもらいました。相談委員ご自身も、被災しておられます。その中での、相談対応です。また、管区行政評価局では、いち早く「相談窓口案内ガイドブック」を作って、配ってくれました。被災地では、活用してもらったようです（ｐ14）。
被災者からは、安否確認、罹災証明などの手続き相談、支援物資、支援制度などの相談が、多かったようです。具体的には、罹災証明書の判定への不満、乳幼児のミルクやおむつの調達、仮設トイレがバリアフリーでなく高齢者が困っているなど、現場ならではのお困りごとです（ｐ9、10）。市町村などの各機関と連絡を取って、それらの相談に答えてもらっています（ｐ12、13）。
災害公営住宅に入居する際に敷金と連帯保証人を求められた被災者からの苦情処理、子どもの遊び場確保のために小学校の校庭に仮設住宅を造ることをやめた例など、住民と役場との間に入って問題を解決した例も載っています。
相談委員の方々は、民生委員や町内会の役員などを兼ねておられる場合が多いので、避難所運営などでも、活躍してくださっています。報告書に載っている座談会記録や、各委員さんの体験談には、そのような経験も書かれています。お金や住むところなど、切実な相談が多いです。その他に、どこに相談したらよいかわからないことや、不安でまずは話を聞いてもらいたい人など、「被災者の相談にのること」の重要性がわかります。

22日の読売新聞に、世論調査結果（回答者1997人）が載っています。その項目の一つに、最近10年間の歴代7内閣の評価があります。最も良いが10点、最も悪いが0点、中間が5点とした、11段階評価です。
高い順に並べると、次のようになっています。小泉内閣6.5点、安倍第1次内閣4.5点、福田内閣4.2点、麻生内閣3.9点、野田内閣3.8点、菅内閣2.9点、鳩山内閣2.4点。

3月22日の日経新聞が、「福島、帰還へ生活再生」を書いています。4月1日に、田村市都路地区で、避難指示が解除されます。小中学校も再開し、住民の帰還が始まります。記事では、そのためにいろいろな準備が行われていることを、紹介しています。
例えば、事故前には東隣の大熊町に買い物に行っていましたが、大熊町は避難中なので買いに行けません。そこで、地区内に2つの仮設商店を作ります。診療所も開設します。
田村市以外でも、南相馬市小高地区、楢葉町、川内村などで、帰還準備が進んでいます。コンビニや病院を再開したり、老人ホームを作ったりと。町の復旧のために、これまでにないことをしています。