年別アーカイブ：2014年

シリーズ｢日本財政の現代史」（2014年、有斐閣）を紹介します。第Ⅰ巻『土建国家の時代1960～85年』（井手英策編）、第Ⅱ巻『バブルとその崩壊1986～2000年』（諸富徹編）、第Ⅲ巻『構造改革とその行き詰まり2001年～』（小西砂千夫編）の3冊です。
高度経済成長期と石油危機以降の赤字財政の時代は、教科書に載っています。しかし、バブル崩壊後は、まだ今続いている時代です。バブル崩壊を1991年とすると、20年以上が経っています。歴史になっています。大きな事件や変化があったので、いろんな書物や研究が出ていますが、簡単なよい解説書は、なかなか見当たりません。
歴史は、一定の時期が過ぎ、そこからある視点で、過去の出来事を位置づける・意義づけることが必要です。事態は、どんどん進んでいきます。今日のことが、すぐに古くなります。現代史を書くことは、とても難しいことです。そして、「失われた20年」と呼ばれるように、日本の政治、経済、財政は、新しい方向を模索しています。教科書を書きにくいのです。しかし、模索中であるからこそ、この間の動きを整理して欲しいです。
近過去の事件は、私たち熟年には経験した｢昨日のこと」ですが、学生や若手職員には学校で習わなかった｢歴史｣です。私たちにとっても、どのような視点でこの時代の出来事を位置づけるか。参考になります。
このように、整理してもらうと、ありがたいです。各巻、四六判、300ページあまりと、コンパクトにまとめられています。財政、税制、構造改革、政治変化など、目配りの効いた構成になっています。 日米構造協議や地方分権も入っています。詳しい執筆者と内容は、それぞれのリンク先を見てください。中堅若手の研究者がたくさん、執筆しておられます。
欲を言えば、関連項目として、経済、金融、国際経済、国際金融も、簡単に書いてもらうと、背景がわかって理解の一助になると思います。もっとも、それは別のシリーズでしょう。

昨日土曜日、東京は、よい天気でした。キョーコさんのお供をして、デパートに行きました。ある売り場のカウンターの下に、ファックスがあるのに気づきました。そのファックスに、とても大きな字で「個人情報送信禁止」と、張り紙がしてあります。なるほど、こんなところでも、注意喚起が必要なのですね。あるいは、既に事故を起こしたのかな。
今日は雨。職場へ行って、たまった書類を整理。金曜夜から土曜日中に、部下からたくさんのメールも届いています。それらに返事を出して｢防戦」。そのほか気づいたことや考えたことを指示して、こちらからも｢攻撃」。外の方からのメールにも返事を出して、これで月曜朝は、少しは時間が稼げます（笑い）。
そのうちに、幹部や部下が数人出勤してきました。これから現地へ出張という職員も。ご苦労さま。

6月21日の朝日新聞夕刊に、「東京特区、来たれ海外マネー」という記事が載っていました。そこに、港区虎ノ門の歩道でのオープンカフェが紹介されています。
・・虎ノ門では、「虎ノ門ヒルズ」が開業した11日にあわせ、近くの歩道にオープンカフェがお目見えした。パリの雰囲気で国内外の人を「おもてなし」するため、道路の占用許可を緩めて認めた「東京シャンゼリゼプロジェクト」の第1号。今後、歩道沿い約150メートルにわたって、オープンカフェが並ぶ計画だ・・
これ自体は、良いことですよね。パリの真似、名前もパリの通りの名が使われてることは残念としても。
しかし、写真を見て、う～んと考えてしまいます。背景に、何本もの電柱と電線が写っているのが、見えますか。見苦しいですね。いずれ、地中化されるのでしょう。

6月13日の日経新聞経済教室「従業員のメンタルヘルス。企業業績に影響大」が参考になります。この研究によると、求職者が増えると、企業の利益率は顕著に低下します。研究では、400社のデータをもとに、2004年から2007年にかけてメンタルヘルスの不調により連続1か月以上の長期休職をしている正社員の比率が上昇した企業群と、それ以外の企業群とを比較しています。すると、影響はすぐには出ないのですが、数年後に利益率が目立って落ちるのです。
メンタルヘルスによる休職者は全体の1％未満なのに、なぜ企業全体の業績を悪化させるか。一つの解釈は、休職者本人だけでなく、そのような職員が職場にいることで、他の職員の働きぶりにも悪影響を及ぼしているということです。
では、どのような要因が、従業員のメンタルヘルスを悪化させるか。この研究によると、労働時間特にサービス残業が長いこと、仕事の裁量が少なく、担当する業務の内容が明確でないこと、早く退社しにくい職場風土があることなどです（この点は、私も注意しなければなりません）。
詳しくは「企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績」（2014年4月、経済産業研究所）をご覧ください。

被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです（例えば2013年3月25日の記事）。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例、2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集（復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成）。
ありがとうございます。