年別アーカイブ：2014年

先日、9月26日に仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会を紹介しました（9月26日）。河北新報が、記事にしてくれたそうです。私の発言も、一部紹介しています。9月30日「行政に新風吹き込め　民間出身職員が意見交換」。

先日、「日本百貨店協会が、百貨店バイヤーが選んだ、東北の産品を紹介するカタログを作成してくれました」と書きました（9月25日）。そのカタログが、ホームページでも、見ることができるようになりました。目利きが選んだ商品を、ご覧ください。

読売新聞連載｢時代の証言者」西尾勝先生、9月30日の｢市町村合併推進に反論」から。
1996年12月に第1次勧告（機関委任事務制度の廃止）を出す直前、自民党の行政改革本部で説明した際に、議員が次々と発言します。
・・市町村への権限移譲、市町村合併の推進、首長の多選制限。この3つが党の総意だというのです。
私は市町村合併論に、生意気にも反論しました。「我々は地方6団体の改革要望を基に進めているのに、合併推進を勧告したら地方の結束が乱れます。まずは分権改革の推進を優先し、分権社会が進んでから市町村に考えてもらうのでも遅くありません」
「市町村合併が先生方の信念なら、選挙区でそれを明言して、町村の首長や議員を説得してください」
これに対し、ある議員が「政治がわかっていないなあ。そんなことを我々が言って再選できると思っているのかね」と言いました。
私も負けずに｢表と裏を使い分けるから政治はわかりにくい。市町村合併が党の総意なら選挙綱領で明言すべきで、我々に押しつけるのは理解できません｣と返したのですが、押し問答になってしまいました・・
このようなことが、許されました。まだ20年前のことです。詳しくは、原文をお読みください。

9月30日10月1日と、復興推進委員会の視察に同行して、岩手県沿岸部に行ってきました。宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市です。
高台移転やかさ上げの工事は、順調に進んでいます。公営住宅も順次できつつあり、引き渡しも進んでいます。もちろん、全てが完成するまでには、まだまだ時間がかかります。計画ができ工事が進んでいるので、その進行を見守ります。
別途、産業振興や、避難者の見守り、町の活性化などについて、たくさん事例をみてきました。水産加工や農業でよりよい商品を開発したり、消費者を見据えた取引を試みることに、若者が頑張っています。被災前に比べ、売り上げや従業員を増やしています。それぞれはそんな大きな事業ではありませんが、この地域では、大きな役割を果たしています。
中小企業グループ化補助金や｢新しい東北先導モデル事業」が活用されています。もちろん、当事者の意欲と挑戦が鍵です。

仙台市の災害公営住宅で、町内会が設立されました。NHKニュースが伝えています。この住宅では、地元や石巻などさまざまな地域から、166もの世帯が入居しました。顔見知りでない人も多く、住民のつながりや協力をどのように作るかが、課題です。
暮らしの復興のためには、住宅を造ったら終わり、ではないのです。とはいえ、住宅はお金があれば（建設業者がいれば）建ちますが、コミュニティはお金で作ることはできません。国には、「コミュニティ建設指導課」といった部署もありません。そこが難しいところです。
・・住民同士の交流会を定期的に開いたり、クリスマス会や新年会を行ったりするほか、お年寄り世帯の見守りや除雪などを協力して行っていくことも決めました。
住民は「知らない人が多く不安な思いで入居しましたが、町内会ができたので近所と積極的に交流していきたい」と話していました・・