年別アーカイブ：2014年

読売新聞2月2日の「地球を読む」白石隆・政策研究大学院大学長の「平和と安定へ新システム」から。
・・21世紀に入り、世界の政治経済システムは、大きく変わりつつある。これには2つの側面がある。1つは、新興国の台頭である。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は、2000年の33兆ドルから2010年の64兆ドルへとほぼ倍増し、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、2018年には97兆ドルに達する。主として新興国の高成長のためである。
その結果、1990～2000年には世界経済に占めるＧ7（先進7カ国＝日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のシェアは65～66％だったのが、2010年に50.5％、2018年には44.7％に低下する一方、新興国のシェアは1990年～2000年の20％から2010年に34.3％、2018年には41.5％に伸張すると予想される。
かつてG7だけで世界経済の3分の2を占めた時代は、G7で事実上、世界経済運営に関わる重要課題に対処することができた。だが21世紀に入り、新興国の台頭とともに、G7の力は相対的に低下した。2008年の世界金融危機を契機にG20（主要20か国・地域）が作られた理由は、そこにある・・
毎年の変化は少しずつでも、10年20年とそれが積み重なると、構図が大きく変わります｡それがある分岐点を超えると、これまでの全体バランスが崩れ、新しい状態に変化します。「量の変化が質の変化を生む」と、いっても良いでしょう。そして、いま世界は、そのような大きな｢地殻変動」の中にあるようです。かつては、西欧近代では、パックス・ブリタニカから、パックス・アメリカーナへ。東アジアにあっては、中華世界から、その解体へと。
挑戦者側の国は、自らの膨張が支配国への挑戦であるだけでなく、それが世界システムの改革を伴うことを意識してません。そこに、移行期の混乱が生じます

2月5、6、7日に、東京ビッグサイトで、「グルメ＆ダイニングスタイルショー」が開かれます。そこに、石巻市雄勝町もブース出展します。また、雄勝町のお母さん方で組織する「おがつスターズ」がキッチンステージも披露する予定です。ご関心のある方は、ご覧ください。
関係者から、｢宣伝せよ」とのメールが来たので、ご紹介します。続橋君、これで良いかな。

2月5日に宮城県で、復興支援員の研修報告会が開かれます。復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動をする人を広く募って、送る仕組みです。先日紹介した「さまざまな手法」の一つです。総務省が作ってくれました。具体事例。
近年の災害復旧は、｢国土の復旧」から「生活の再建」に、内容が広がってきています｡そして、その際には、見守り、相談、助言など（お金やモノでない）｢人による支援」が重要です。それは、「お金をつけたら終わり」や「施設が完成したら終わり」でなく、継続が必要です。そして生身の人が行っていることです。
すると、支援員間の経験や課題を共有することや、支援員の悩みの解消など支援員への支援も、必要になります。これは、支援員だけでなく、応援に入ってもらっている派遣職員や任期付き任用職員にも、当てはまります。

1月26日の日経新聞｢日曜に考える」「ベアは広がるか」、早川英男さん（富士通総研エグゼクティブ・フェロー）の発言から。
「政府の賃上げ要請をどう受け止めていますか」との問に。
・・賃上げは労使の交渉に委ねるのが原則で、政府の要請は本来好ましいことではない。だがデフレ均衡から抜け出すには、だれかが背中を押す必要がある。今回に限ってはあってしかるべきだ。
第２次石油危機のさなかにあった1980年には官民の連携で賃上げを抑制した。第１次石油危機後の大幅な賃上げがインフレを悪化させたという反省からだ。おかげで不況もインフレもそれほどひどくならずにすんだ。今回は逆のケースと言える・・
「継続的な賃上げに必要な条件は何ですか」
・・何よりも企業が生産性を高め、付加価値を増やさなければならない。コストの削減だけに目を向けるのではなく、魅力的なモノやサービスを提供していく必要がある。その努力を支えるような政府の成長戦略も欠かせない・・
・・だが持続的な賃上げのカギを握るのは第３の矢の成長戦略だろう。特定の分野に企業を誘導する「ターゲティング・ポリシー」ではなく、企業が自由に動ける環境づくりこそが政府の役割だ・・

総務省が、平成25年10月時点での、被災地方自治体への職員応援の状況を公表しました。
まず、地方公務員の派遣数（警察と消防を除きます）は、2，084人です。そのうち、再任用職員は44人、任期付き職員は317人です｡残りが、派遣元自治体で仕事をしていた職員が、応援に行ってくれているとうことでしょう。県からの派遣が1，026人、市町村からの派遣が1，058人です。ありがとうございます。
次に、被災自治体が自ら任期付き職員を採用したのが、1，135人です｡うち、207人は、県庁に採用されて、市町村に派遣されています。また、民間企業から派遣されたのが、27人です（復興庁で採用して派遣している職員は含まれていません）。
被災自治体への職員応援には、さまざまな手法があります。というか、さまざまな手法を採用しています。被災していない自治体が、職員をたくさん応援に出してくれていること、またここに示したように、さまざまな手法で職員を補充していることは、これまでの復興にない新しい試みです。
それでもまだ足りないので、各自治体が職員募集をしてくれています。特に、神奈川県は100人を超える募集をしています。また、民間人を送り込む募集（ワークフォー東北）もしています。