年別アーカイブ：2014年

今回の災害復旧では、任務を「国土の復旧」から、より広く「暮らしの再建」へ広げています。1月17日の復興推進会議で示した「方針」でも、「住宅再建・インフラ復旧」と並んで、「産業の復興」と「健康・生活の支援」を合わせて、3本柱に据えています。
国土という視点から、被災者という視点への転換です。国の「行政分野」で言えば、国交省だけでなく、経産省や厚労省も重要だということです。

もう一つ、「時間の要素」があります。被災者を救助し、避難所や仮設住宅に入ってもらいます。その次に、災害公営住宅やインフラ復旧が、直ちにできるわけではありません。避難中の暮らしがあり、それが続くのです。
これまでの災害では、仮設住宅は2年を想定していました。ところが、今回の災害では、高台を切り開いて街を作るなど、大工事になります。既に3年が経ちますが、高台移転などは、まだ2年はかかります。すると、仮設住宅暮らしは、5年以上になる人もでます。
2年ならば、「しばらく辛抱してください」で済んだのでしょうが、長期化するとそうはいきません。復旧後の「次の暮らし」でなく、仮設生活の「今の暮らし」が、課題になるのです。
孤立化を防ぐための見守り活動や、自治会活動。仮設住宅団地にサポートステーションを作るなど、いろいろと手を打っています。それらをまとめたものに、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」があります。
様々な相談窓口も作っています。また、例えば岩手県では、仮設住宅入居者に要望などの調査をしています。宮城県では、県外避難者に対して、支援ニーズを調査しています。

各自治体の組織を見てもらっても、それが見えます。
岩手県庁の復興局は、次のような組織から、なっています。総務企画課、まちづくり再生課、産業再生課、生活再建課。インフラ復旧と、産業再生と、生活再建が並んでいます。仙台市役所の復興事業局も、次のような組織から、なっています。震災復興室、生活再建支援部、復興まちづくり部（津波被害地域のインフラ整備）、宅地復興部（内陸部の宅地被害の復旧）。

2月7日の朝日新聞オピニオン欄が、「空き家大国ニッポン」を取り上げていました。2008年時点での空き家が、757万戸。九州と沖縄の住宅総数を上回るのだそうです。各地の自治体で問題になっていることは、このホームページでも、かつて取り上げました（2012年2月29日）
いくつもの課題があります。放置された家屋が倒壊したり、その恐れがあって、危険なこと｡また、空き家があることは地域にとって物騒です。放火でもされたら、ご近所が危険です。記事では、空き家条例を作って、解体撤去している自治体が、紹介されていました。
また、都心から電車とバスで1時間の距離にある大規模戸建て住宅で、60歳以上の人がいる世帯のうち｢将来、子どもがその家に住む」見通しがあるのは3割未満です。残りは、空き家になる恐れがあります。
一方で、家がなくて困っている人たちがいます。もちろん、貸す方からすると、お金のない人や高齢者には、安心して貸すことができません｡家賃をちゃんと払ってくれるのか心配ですし、孤独死されたら困ります。
ここに、住宅を建設したり提供するという仕事より、貸したい人と借りたい人をつなぐ仕事が重要になります。また、都会では借りたい人の需要はあるでしょうが、田舎だと人口減少で需要が少ないでしょう。そのミスマッチもあります。
明日香村では、定住希望者への空き家の紹介をしています。｢空き家コンシェルジェ」という、空き家の定期巡回や借りたい人との紹介をしている団体もあるそうです。（

今朝も、起きて見たら、予想通りに、さらに10センチほど積もっていました。早朝から、3回目の雪かき。我が家と斜め向かいのSさん宅前だけ、道路がきれいになって、その前後は雪が残りました。東京都心で27センチ、45年ぶりの大雪だったそうです。10センチの雪かきが、3回必要だったわけです。
投票に行くのに、一苦労です。車の轍の跡（踏みしめられて固まっているところ）を通るのか、そうでない柔らかいところを通るのか。最悪は交差点です｡大通りは、雪がほとんどなくなっていますが、歩道との境には融けた水とシャーベット状の雪で、巨大な水たまりができています。私は長靴なので、お構いなしですが。
「今日は、観客が少ないだろう」と、そのまま、上野へ。東京国立博物館の「クリーブランド美術館展」「人間国宝展」と、東京都美術館の「世紀の日本画展」へ。駅を降りてから、積雪＋シャーベット＋水たまりの道を乗り越えて、たどり着きました。やはり、観客は少なかったです。ゆっくりと、見ることができました。レストランも、すいていたし。
ただし、早くも足腰に筋肉痛が出て、階段の上り下りがつらいです。明日は、もっときつくなりそうです（情けない）。
今日の東京は天気が良く、気温も上がったので、雪は急速に融けているようです。融け残った分が今夜凍ると、やっかいですね。

2月9日の日経新聞「永田町インサイド」は、「国会答弁、その実態」でした。見出しには「質問は事前通告。官僚徹夜で作成。首相確認は当日」とあり、詳しく、総理答弁案が作られる過程が、紹介されています。議員からの質問通告が遅れて、各省の職員が待機する実態も書かれています。一般の方は、内閣総務官室が、問を各省に振り分けていることなど、ご存じないでしょうね。

2月7日の読売新聞連載「仮設住宅は今」は、「運営に不満、自治会危機。窓口消え、遠のく支援の手」でした。
仮設住宅での自治会が、住民の不満によって解散した事例が、取り上げられています。会計や集会所の使い方を巡って、不満が出て、自治会長が辞任し、自治会が解散しました。すると、ボランティアの支援が途切れ、炊き出しや催し物が開かれなくなり、近所づきあいの機会が減りました。
自治会は住民が自主的に作る組織ですから、市役所や外部の者が作るわけにはいきません｡作る際や運営について、応援することはできますが。
石巻市内には、133の仮設住宅団地があり、約40には自治会があります｡しかし、3か所では、自治会が消滅しました。
引きこもりや孤立死を防止するには、近所づきあいは、大きな機能を発揮します。でも、自治会を作り運営すること、また、なるべくたくさんの人に参加してもらうことは、そう簡単ではありません。
仮設住宅を造ることや、復興公営住宅を造ることは、行政は得意です｡しかし、人と人のつながりを作ることは、限界があります。拙著『新地方自治入門－行政の現在と未来』で、豊かな社会を作ることに成功した地方行政の目標が、「モノを増やすこと」から「関係を充実すること」に変わること、そしてそれはお金で買えない、お金で作ることができないことだと指摘しました。その一つの実例です。自治体や住民、そして支援に入っているNPOが、試行錯誤を続けています。