年別アーカイブ：2012年

今日は午後から、東大で、総合研究開発機構（NIRA）と東大経済学部との勉強会に参加してきました。テーマは、復旧、特に経済復旧における統計の役割についてです。行政、研究者、シンクタンクなどが参加しました。当事者として復興庁と岩手県から、そして金融機関とシンクタンクから発表があり、意見交換をしてきました。
それぞれの第一人者が集まったので、とても身のある勉強会でした。私にとって勉強になった点は、明日以降、ここに掲載します。
残念だったのは、金曜日の夕方5時過ぎに勉強会が終わったのに、そしてあの暑さの中で、旧知の先生方と「勉強会２」に（ビールを飲みに）行かず、職場に帰って仕事をしたことです。きっと有意義な意見交換ができたでしょうに。
返す返すも、残念です。「帰ってこい」と命令した、M参事官、Y秘書。恨むからね（笑い）。

今日は、衆議院復興特別委員会で、一般質問がありました。途中、本会議が開かれる間は休憩をし、延べ5時間の質疑でした。委員からの質問は、地震津波被害地での産業復興や住宅再建、福島からの避難者への支援などが、主なテーマでした。
今日の委員会では、8月1日には、宮城県と岩手県、福島県の2班に分かれて委員による現地視察をすることも、決まりました。
実は、昨日の夜は、このパソコンに向かって、職場から送られてくる答弁資料を、確認していました。申し訳ないのですが、私は早く帰宅して、職員が作ってくれる答弁案を、パソコンで確認することにしています。職員も、私が職場にいない方が、気が楽でしょうから（苦笑）。
今朝7時過ぎに出勤したら、職場近くの交差点で、家に帰る職員とすれ違いました。すべての答弁資料が整い、印刷して並べるのに、朝までかかったとのことです。ありがとう。
職場に着いたら、別の職員が、分厚い資料を前に、「温かい資料が良いですか。冷たい資料が良いですか」と聞いてくれます。暖かい資料は、今し方増し刷りが終わった資料集です（笑い）。

被災地の市町村役場で、職員が不足しています。これまでにない、土地区画整理事業や集団移転をしなければならないからです。国の職員や他の自治体から職員が応援に行っています。それでも、まだ足りません。そこで、新たに職員を採用します。その際にも、いろんな工夫をしています。
例えば東京都に続いて、岡山市が、任期付き職員を採用して、宮古市に送ってくださいます。その募集が始まりました。ありがとうございます。

地域の復興には、行政だけでなく、企業やNPOなどの協力も重要です。このホームページで、何度も指摘しています。
もっとも、抽象論をしていても、世の中の人に理解してもらえません。そこで、うまくいっている具体例を紹介することにしました。それによって、その働きを知ってもらうとともに、「私のところでもやろう」と思ってもらうことを狙っています。
そのために、実例を集めることにしました。「復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について」です。見本となる例も載せてあります。「こんな例がある」と思われた方は、お知らせください。

経済産業省
「e-中小企業ネットマガジン」
「資源エネルギー庁メールマガジン」
「産業技術メールマガジン」
「調査統計グループメールマガジン」
「節電対策メールマガジン」
「中部経済産業局メールマガジン」（その他各経産局にあり）
国土交通省
「国土交通省メールマガジン」
「メルマガ運輸安全」
環境省
「新着情報メール配信サービス」等各種メルマガが入っています。
防衛省
「新着情報メール配信サービス」
（2012年6月29日）

（厚労省の自己検証）
厚生労働省が、東日本大震災の際の対応を検証した結果を公表しました。民間出身の調査員が、調査・検証し、反省点を踏まえた今後の対応策を示しています（報告書概要、本文）。
原子力災害現地本部への職員の派遣が遅れたことや、義援金の配分が遅れたことなどを率直に反省し、次回への改善を提言しています。
良いことだと思います。多くの組織において、自らうまくいかなかった点を検証し反省することは、なかなか行われません。また、身内での検証は甘くなりがちで、外部の者による検証は実態に踏み込めない欠点があります。
少し古くなりますが、官僚機構の失敗とその検証について、連載「行政構造改革」（2008年1月号、2月号）で解説しました。