昨年9月にいわゆるリーマンショックが起き、世界規模の金融危機が発生しました。そしてそれは、世界同時不況を引き起こしました。100年に一度の危機、あるいは戦後最大の不況といわれるほどの激震でした。対応を誤れば、世界恐慌の恐れがありました。いろんな考察がされていますし、これからも出されるでしょう。
私も官邸で、いろんなことを考えました。
まず、政府の責任、日本政府は何をするべきかです。国際金融という世界は、二つの意味で、政府との関係が難しいです。一つは国際的ということで、それを監視する責任ある組織がありません。国内なら、各国政府の仕事です。もう一つは、市場に対し、どこまで政府が関与するかという問題です。日本政府が提案した内容は、官邸ホームページに載っています。また、世界恐慌を避けるため、政府は各国と協調して、内需拡大策を採りました。
国際金融市場の不安定性に対し、早くから警鐘を鳴らした学者に、スーザン・ストレンジがいます。「カジノ資本主義」や「マッド・マネー」などの著者です。彼女は、「カジノ資本主義」の中で、結末（現状）を導く重要な決定について、次のように書いています。
・・外交の場合は、例えば戦争をするかどうかは、国家（政治）が決める。しかし、通貨システムの場合は、国家（政治）と市場の両方がある。そして、国家が決定する場合、規制などで市場に介入するという「積極的に決定」する場合と、市場に介入しないでなりゆきに任せる「消極的な決定（非決定）」とがある。
市場がグローバルであることと、技術の変化によって、非決定の方が一般的である・・