もう一つ、少子化対策を。12日の日経新聞経済教室は、渥美由喜さんの「育児サービスの強化急務」でした。23年前、日本とフランスの出生率は、共に1．84でした。2006年では、日本が1．32だったのに対し、フランスは2．0です。
・・当時の日本が出生率の水準に「満足」、今後の方針は「介入しない」と回答したのに対して、フランス政府は「不満」「介入する」と回答した点だ（国連のアンケート調査）。以来、両国は大きく明暗を分けた。半年前に筆者がフランス政府高官にヒアリングした際、「子どもを持ちたいとの国民の基本的な生活ニーズを満たすのが政府の役割」と断言していた・・
フランスでは、ベビーシッターや家事代行サービスにかかる費用の半額が、個人の所得税から控除される。さらに、企業がそれのサービスに利用できるバウチャー（利用券）を従業員向けに発行した場合も、その経費の4割程度が法人税から税控除される。すなわち、企業が積極的に子育て支援をするようにインセンティブ（誘因）を引き出すとともに、バウチャーを介在した市場原理により民間保育サービスが競い合う仕組みを作っているのである。
英国の官民連携の試みも、興味深い。英国では「働きやすい企業表彰制度」が盛り上がり、企業が就労環境を競い合っている。英国の企業表彰制度の特徴は、従業員評価を組み込んでいる点だ。主宰団体は民間メディアだが、調査の実施主体は外部の民間シンクタンクや非営利法人に委託している。エントリーしたい企業は、さまざまなデータとともに全従業員の名前と連絡先を提出する。調査機関は、それぞれの企業が提出した名簿から無作為で抽出した従業員にアンケート調査を行う・・・働きやすい企業として高名になると、採用の応募に優秀な人が集まるようになるなどメリットが大きい・・・
最もワークライフ”アン”バランスなのは、中央官庁と一部の都道府県庁ではないか。率先垂範すべき行政が言行不一致ではいけない・・