9日の朝日新聞変転経済は、NPO法案でした。民間非営利組織NPOに法人格を与える法律が、1998年に成立しました。その政治過程です。この法案は当初「市民活動促進法案」という名前でした。最終的に「特定非営利活動促進法」として成立し、しゃべりにくい名前になりました。私は、なかなかこの正式名称が覚えられず、「NPO法」と呼んでいます。
ただし、この記事は、行政と国会での法案成立過程についてです。社会において、この法律が持つ意味や背景の解説も欲しいですね。期待しています、辻記者。
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2月8日 第46回関西財界セミナー
今日は、第46回関西財界セミナー（京都国際会館）に行ってきました。第3分科会「日本復活の条件を探る」第３セッション「道州制で日本各地を元気にする」で、発表しました。議長は松下正幸松下電器副会長、関西財界のお歴々の前での発表で、いささか緊張しました。もっとも、しゃべり出すと、いつもの調子になりました。すると、違った意味で、血圧が上がるのです（笑い）。
私の主張は、次の通りです。
日本は中央集権モデルで大成功し、それが現在の失敗を生んでいる。
道州制によって変えるものの一つは政治であり、地方分権である。一言で言えば、内政面での「霞ヶ関の分割」である。国鉄の分割をイメージしてもらえばいい。これによって、国会議員と官僚は、国としてすべき仕事に専念し、地方のことは道州に委ねることができる。
変えるべきもう一つは、経済である。地域は、地域経営という思考に立ち、自立すべきである。東京を向かずに、アジアを向いてほしい。第一の政治改革は、分権でも達成できる。しかし、地域経済の自立は、都道府県を前提にしていては、できないだろう。
道州制実現に向けて、抵抗勢力は官僚と知事・県会議員であろう。推進勢力は、国会議員と経済界である。霞ヶ関を分割できるのは、総理のリーダーシップしかない。これは、省庁改革の時の橋本総理を思い浮かべてもらいたい。
さほど変なことは言っていないつもりなのですが、「霞ヶ関にもこんな官僚がいるのか」と、お褒めの？言葉をいただきました。会議終了後も、たくさんの出席者から、声をかけてもらいました。
この分科会のテーマが日本復活についてで、昨日はシュンペーターの創造的破壊が議論になったようです。そこで、官僚制は成功したが、日本復活のために、いまや破壊しなければならない、との発言もありました。松下副会長はとりまとめの際に、「トップダウンで改革ができるのは、創業者か、業績が悪くなったときだ」と喝破されました。
分権と道州制について、非常に深い理解と強い意欲を感じました。経済界の方がこれだけ熱心になっていただくのは、ありがたいことです。この熱意と力で、政治家を動かしてもらいたいです。
それにしても、全体で500人もの財界人が参加して、2日間議論をされるのは、すごいですね。「京都ダボス会議」といったところでしょうか。マスコミも政治家も、もっと関心を持つべきだと思います。海外ばかり向かずに、日本も向いてください。でも、事務局も大変でしょう。
お呼びいただき、ありがとうございました。少しはお役に立てたでしょうか。私としては、効果的な伝道師活動ができて、うれしかったです。
行政の役割と手法
７日の日経新聞「経済教室」は、八代尚宏教授の「規制改革研究報告」「利用者に選択肢を、事業者にはインセンティブ」でした。
「新地方自治入門」第９章で、行政の手法を分類するとともに、民間の力を活用する手法も分類しておきました。「官から民へ」「アウトソーシング」「事前調整型から事後チェック型へ」は、はやり言葉を超え「公理」になっています。しかし、民間にゆだねることができる業務の限界と、その場合の行政の責任については、議論を整理する必要があるようです。
医薬品審査は生命にかかわる重要な検査ですが、国ではなく独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行っています。これが非公務員型の行政法人でできるのなら、他の検査行政も、ほとんど民間でできそうに思えます。
一方、検査については、マンションの耐震強度偽装事件、アメリカ産牛肉検査問題、ライブドアの証券取引問題など、世間を揺らす問題が相次いでいます。さかのぼると、金融機関不良債権査定問題もありました。ここには、検査を民間にもできるようにした場合の行政の責任問題と、規制緩和をすると監視が重要になるといった問題などが含まれています。（２月５日）
国の信用
６日の日経新聞「経済教室」香西泰さんの「財政再建、自由思想支えに」に、高橋是清蔵相の次のような言葉が載っていました。「国の信用といふものは無形のものである。それだけにこれを失へば重大である」。
また香西さんは、１９４４年（第２次大戦末期）に国債残高の国民総生産に対する比率が１．４倍に達していたこと、現在の日本が大戦期に迫るほど財政が悪化していることを指摘した後、次のように書いておられます。「これだけ国債があふれてもその価格が下落しないのは、財政再建への信頼が厚いか、超金融緩和で国債バブルが生じているか、そのどちらかだ」
生産者の論理、消費者の利益
６日の日経新聞「教育」に、福井秀夫教授が「学ぶ側本位の改革推進。学校選択や評価制度。教員、幅広い人材を登用」を書いておられました。規制改革・民間開放推進会議の第２次答申（平成１７年１２月２１日）についてです。「第２次答申は、提供する側の論理で構築されがちだった教育の仕組みを、徹頭徹尾、学ぶ側の児童生徒・保護者の視点に立って転換することを目指した」。以下そのポイントです。
１ 学校選択制の実質的実現
２ 教員免許の弾力化と採用の公正確保
３ 教員・校長に対する児童生徒・保護者による評価制度の確立
４ 学校情報公開の徹底
５ 教育バウチャー（切符）の実現
私も賛成です。特に切符制度が、学ぶ側の満足度を上げるためにもっとも効果的だし、公私立間の公費差別をなくす良い方法だと考えています。