年別アーカイブ：2008年

林宏昭関西大学教授らが、「入門　財政学」（2008年、中央経済社）を出版されました。財政の機能、日本の財政の現状と課題などを簡潔に整理してあります。また、半分を税の議論に充ててあることが、特徴です。

ゴールデンウイークも、終わりましたね。私は、4月28日はお休みをいただいて、前半4連休。もっとも、初日は大学で授業でした。途中の3日間も休みたかったのですが、しっかり仕事が入りました。そして、後半4連休でした。キョーコさんのお供で外出、友人と屋外競技、美術館や散歩に行った他は、原稿書きにいそしみました。
その甲斐があって、第3章第3節が、予想以上に進みました。気分が乗ると、進みますねえ。でも、連休中に読もうと思っていた本は読めず、チューリップの後のプランター片付けも進まず。何か一つをするということは、別の何かができない・あきらめるということですね。
何度も書いていますが、若い時は、もっと時間があったような気がします。歳を取るにつれて、好奇心がさらに増え、時間がなくなっているように感じます。もっと時間が欲しいです。とはいえ、夜遅くまで取り組む気力もなく。

6日の日経新聞社説は、「行財政の効率化へ地方分権の断行を」でした。
・・政府が最重点で取り組むべき課題のひとつは、行財政の効率化である。そのカギを握るのが地方分権だ。中央省庁の抵抗は強いが、福田康夫首相は強い決意で取り組むべきだ。分権は、首相の指導力抜きでは実現しない。官僚任せでは小泉純一郎内閣が取り組んだ、国と地方の税財政に関する三位一体改革の二の舞いになる。民主党も、この問題では政府・与党と一致点が少なくないだろう。

５日の日経新聞は、道路特定財源の一般財源化と地方行政を、大きく取り上げていました。道路特定財源（5．4兆円）が、税収では国３に対し地方が１。ただし、その一部が譲与税として、地方に自動的に配分されるので、実質的な収入は国６に対し地方は４。さらに国から地方に補助金として配られ、最終的な割合は、国35％に対し地方は65％になっています。
谷隆徳編集委員は、次のように指摘しています。
・・国が財布を握って自治体に配分するこの仕組みが、国土交通省や族議員の力の源泉になる。道路中期計画も国交省が策定し、優先的に整備する事業を決めている。高速道路はもちろん、電線の地中化、踏切の安全対策、通学路の歩道整備など全国隅々の道路まで、国が細かく関与する。道路計画を見直して一般財源化するなら、国と地方の役割を明確にして、広域的な道路網を除いて地方に任せるべきだろう。通学路、踏切対策などは、自治体が街づくりの一環として取り組む仕事だ。国がお金を集めて地方に配る仕組みも改め、国から地方へ税源を移した方がいい。全国知事会など地方側も、政府任せにするのはどうか。夏の知事会議で議論し、独自の改革案を提示すべきだ。