中野三敏「和本には身分がある」（「図書」2008年8月号）に、和本の中に上下があったことが書かれています。手書きの写本が上で、出版物の板本が下です。板本の中にはさらに身分があって、「物の本」「草紙」「地本」の区別があります。物の本は、仏典・漢籍・古典です。草紙は、娯楽的な通俗読み物です。地本はその中でも、京都に比べ文化的後進地である江戸で出版されたものだそうです。
ふーんと、納得しながら、ふだん使う「物の本に書いてある」という表現が、ここから来ていることを知りました。「ものの」という修飾語が何だろうと思っていたのです。広辞苑を引くと、「・・草紙に対して然るべきことの書いてある本。学問的な本・・」と書いてありました。
年別アーカイブ：2008年
政治と経済学者
8月6日付け日経新聞、経済教室60周年座談会から。
大竹文雄教授：日本の経済論壇の現状についていえば、まだまだ経済学に基づかない感情論が多いかも知れない。しかし、方向性としては少し前よりは良くなったと思う。やはり経済財政諮問会議の影響は大きかった。経済学者が閣僚になったり、日銀の政策委員会のメンバーに入ったりしている。そうしたところからの発言は経済学に基づいており、それを理解しないと物事が進まなくなってきている。
岩本康志教授：経済学者がトップレベルの意思決定に関与して官僚機構と戦うのは、緊急避難的な改革としてはありうると思うが、持続可能なシステムかどうか。政策担当者が経済学的な考え方をしっかり持ち、草の根で正しい意思決定がなされる形にすることこそ、本筋ではないか・・
政治とは過程
（政治とは過程）
6日の読売新聞「地球を読む」は、佐々木毅教授の「日本外交の課題、対北戦略練り直しを」でした。
「北朝鮮のミサイル発射をめぐる目まぐるしい安保理での外交交渉は、外交についての素晴らしい教材を日本国民に提供してくれた。特に、日本政府の主張がどのような形で取引され、変形され、一定の結果につながるかを如実に実感させられたことに加え、日本だけでなく、どの国の外交力にも可能性と同時に限界があることがはっきりした」
「アメリカにも中国にもできないことがある。その中で各国政府がどのような位置取りを選択するか、目まぐるしい役割交代をどうこなすかに「可能性の術」としての外交の要諦があるが、日本外交はほとんど一つの役割しか果たせなかったこともまた事実である」
「当初の日米案が中国とロシアの反対によって修正を余儀なくされたにせよ、安保理全会一致の北朝鮮非難決議が成立したことの意味は大きい。今や中露も、そして韓国も従来以上に北朝鮮政策の見直しを迫られざるを得なくなった・・・」
（日本の外交デビュー）
「日本の外交論議は長い間憲法解釈論議と混線し、外交は外務官僚を中心とした極めて一部の人間だけが関与してきた（政治家の関心の低い）政策領域であった。ところが小泉政権の下で事態は変わった。「小さな政府」の名の下に利益配分型政治が抵抗勢力と名指しされ、昔日の存在感を失うとともに、外交問題が政治家にとって新たなリソースとして浮上してきたからである・・・」（8月7日）
８日から朝日新聞は、連載「小泉時代とこれから」を始めました。「５年間の小泉政治は日本をどう変え、次の政権にどんな課題を残したのか」。第１回目は、佐々木毅教授の政治と政党です。
「結局、再生したのは民間セクター、今までは民間が困っていたらすぐに手を差し伸べて助けた。それをしないことで、民間セクターの体質改善、強化を促した。これに対し、政府のあり方については規模を小さくする議論はあるが、どう変えるかがない。とりあえず小さくするというだけ。郵政や道路公団の改革には手を付けても、政府本体の構造改革は行われていない」
「言い換えれば、政府の競争力が上がっていない、ということだ。そういう意識が政権にあるのかも疑わしい。ただ小さくするというだけで、競争力に関するアイデアは見あたらない」
「グローバリズム化が進むのに任せるだけでは、国民の支持は得られない。グローバル化を進めるだけでいいのなら、政府は何のために存在するんだ、という問題が出てくる。政府としては『存在する意味があるんだ』ということをいわなきゃいけなくなる」
「5年間で政治家の質は向上したのか、とうことがある。問題は極めて深刻で、政党の責任は重い。新しい人たちが登場することは結構だが、どこでどういうトレーニングを受け、どういう基準で選ばれて議員や閣僚などになるのか、甚だ心もとない状態だ」（8月8日）
続上司の仕事：状況対応型と予測準備型・戦略実行型
昨日に続き、上司の仕事（戦略を立てること）を、書きます。
問題が起きたり指摘を受けてから、考えて対応するのが、「状況対応型」です。受け身の姿勢、待ちの姿勢です。追い込まれてから、あわてて動きます。しばしば、その場しのぎの対応になります。「状況対応型」などと、きれいな名前をつけましたが、簡単に言うと、「な～んも考えていない上司」「出たとこ勝負の組織」です。
これと反対なのが、「予測準備型」です。事前に、これからどのようなことが起きるか、どのように行動すると良いかを予測し、対応方針を決めておきます。達成するべき目標に向かって準備する場合は、「戦略実行型」になります。
予測準備型と戦略実行型において、上司の能力が問われます。どのような事態を予測するか、どのような目標を立てるかは、上司の責任です。これは、部下に任すことはできないのです。
さて、各課の目標による管理は、多くの場合、毎年の定例業務であり、すでに方針の決まった仕事です。これは、部下の行動を管理しておればすみます。ボトム・アップで、定期的に報告を求めればよいのです。
予測準備と戦略実行は、上司が考え、部下に指示を出す必要があります。これは、トップ・ダウンで行う必要があります。
なお、想定問答を用意することは、形式的には「予測準備型」に分類されます。しかし、必ずしもそうとは言えません。結論が「できません」というような想定問答は、意味をなしません。また、答えにくい問いを作っていない場合も、無意味です。さらに、360度にわたって、考え得る限りの想定をして答を作らせると、部下が過労死します。
予測準備型でも、的確な予測を立て、無駄な作業をさせずに目標を達成するのが、良い上司です。起こりそうにもないケースまで考え、部下に「完璧な」準備をさせるのが、悪い上司です。
打球が右寄りに来ることを予測して構え、なんなくさばくのが、良い野手。予測してなくて飛びつくのが、次によい野手。な～んにも考えずに構え、球が飛んできてから、あわてて球をそらすのが下手な野手。
地域とICT
遅くなりましたが、今川拓郎さんのインターネット・コラムを紹介します。日経新聞のサイトに載っている「官×学の政策回転ドア」で、8月7日号は「平均点は５５０満点中８０点・地域のＩＣＴ活用の打開策は何か」です。
・・実は、白書が強調したかったのはランキングではない。むしろ、ＩＣＴ活用度は画一的に評価することは難しく、地域の実情に応じてＩＣＴ活用のあり方が異なるということだ。・・条件不利地域（過疎、豪雪）や高齢化地域の市区町村では、平均的にはＩＣＴの活用は遅れているが、医療、福祉、地場産業・農業、観光、住民交流といった地域に密接な課題の解決にＩＣＴ活用の比重が置かれていることが伺える。このような地域では、限られた政策資源のなかで、目的意識の高いＩＣＴ活用に徹する必要があると考えられる。
・・重要なことは、地域におけるＩＣＴ活用はそれ自体が独立したテーマではなく、医療・福祉・教育・防犯など、地域が抱える課題と直接結びついていることだ。ＩＣＴはあくまでツールであって、これを積極的に導入したとしても、地域の課題解決とリンクしていない限り無駄な投資に終わる。
・・ＩＣＴ利用には、対面による接触を「代替」する側面と「補完」する側面の双方が存在する。出張する代わりにテレビ会議で用件を済ませるのは「代替」だが、面会のアポ取りで電子メールを送ったり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合ってオフラインで会合を始めたりするのは「補完」である。・・お互いの距離が遠くなるほど移動費用が増し、対面による接触が減ってＩＣＴによる接触が増える。これが「代替」による効果である。一方、距離が近くなると移動費用が減り、対面による接触が増えてＩＣＴによる接触が減るが、近距離内ではＩＣＴによる接触も逆に増加に転じている。これが「補完」による効果である・・
今川さんも、総務省のお役人です。詳しくは、原文をお読みください。