年別アーカイブ：2008年

8月9日付け読売新聞社説は、「国の出先機関、地方移管で二重行政を排せ」でした。・・地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する中間報告を福田首相に提出した。対象は、国交省の地方整備局、農水省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関である。当初は、各機関の計約４００項目の事務を、廃止、地方移管、現状維持などに仕分けし、発表する予定だったが、見送られた。事務の仕分けは、各機関の組織見直しに直結する。自らの出先機関を存続させたい各府省の反発や混乱を避けたようだ。中間報告が抽象的な内容にとどまったのは残念だ。だが、重要なのは、途中経過ではない。１１月ごろにまとめる第２次勧告の中身を充実させることだ。１５系統の出先機関の職員は計９万５０００人、予算は計１１兆円超に上る。特に、道路、河川行政を担当する８地方整備局は８兆円もの予算を持つ。改革の本丸だ。一連の不祥事の背景には、出先機関が巨額の予算を持ちながら、国会や本省の監視を受けにくいことがある。出先機関の事務は、住民に身近なものが多く、自治体との「二重行政」も指摘される・・詳しくは、原文をお読みください。

8月8日に、総務省行政評価局が「公共事業の需要予測等に関する調査に基づく勧告」を出しました。公共事業を実施する際に、どの程度の需要があるか予測をして、実施するか、実施するとしてどの程度の規模のものをつくるかを決めます。需要予測が間違っていると、無駄な施設を作ることになってしまいます。この勧告では、甘い企業立地予測に基づき工業用水を作って売れなかった例、将来の人口予測を使わず過大な廃棄物処理場を作った例などが指摘されています。

上司の仕事として、戦略を立てることを説明しています。今日は、少し違う角度から説明しましょう。それは、仕事の「効率化」と、新しい「価値の創造」とは別だということです。
民間企業を例にすると、わかりやすいでしょう。効率化は、現在与えられた仕事と組織を前提にして、どうしたら「少ない労力」で「良い結果」を出すことができるかです。民間企業で「コストカッター」と呼ばれる人が、象徴です。
行政組織の効率化も、ここに入ります。やっている仕事をより少ない人数と予算で行うこと、さらには、時代遅れになった仕事をやめることです。民間企業と比べ、官庁の場合は、売り上げ・利益・他社との競争がないため、効率化は進まないことが多いです。組織にとっても、上司にとっても、効率化のインセンティブが働かないのです。予算や定数を増やした方が、高く評価されることすらあります。

官庁の管理職にとって、効率化は重要な任務です。しかし、それだけでは、管理職として不十分です。
企業の場合、新しい製品や新しいサービスを提供しないと、企業は生き残れません。コストカッターだけでは、企業は成功しないのです。
官庁の場合、任務は法律で決まり、内閣や大臣から与えられます。しかし、官僚は与えられた仕事を執行するだけが、任務ではありません。環境の変化を読み、新しい課題にどう対応するかを、考える必要があります。
社会の環境は、どんどん変わっていきます。公務員が担っている仕事の重要性は変わらなくても、新しいより重要な課題が出てくると、その仕事の相対的重要性は低くなります。
各課長はそれぞれの仕事を、「世の中で最も重要な仕事」と考えて、取り組んでいます。それは、尊重しましょう。しかし、局の任務が変化している時、従来通りの仕事をしていては、国民の期待に応えることはできません。これまでにない課題を発見し、部下に指示する。これも、上司の重要な役割です。
その際に、予算や人員には限りがあるのですから、古い仕事で優先順位の下がったものは、切り捨てる必要があります。課長が自分で、自分の仕事を切り捨てることは、できません。上司が、指示をする必要があるのです。