14日の日経新聞経済教室は、篠崎彰彦教授の「IT活用促進し低成長脱却」でした。
流通や金融などのサービスで、日本は早い時期からIT化に取り組んだのです。しかしその後、生産性の向上につながっていません。理由は、システムの技術問題というより、業務の手順や運用の仕組み、業界の取引慣行などの仕組みが制約なっているのです。企業ごとのしきたりにあわせて、システムが進化し、それに経費がかかるとともに、企業や業態を超えた情報のやりとりが進まないのです。
業界用語で「作り込み」と呼ばれる、オーダーメイドのシステム作りです。汎用品を使えば、安く早くできるのに。この原因は、オーダーメイドをほしがる発注主とともに、それぞれに作る方が儲かるIT業界に原因があるようです。
地方自治体でいえば、地方税や住民基本台帳など、基本は法令で決まっているのですから、全国で共通に使えるはずです。しかし、各団体がそれぞれに開発しました。しかも、他の人にはわからないブラックボックスになり、手直しのたびにいわれるだけの費用を取られます。最初に0円で入札するようなことが起こるのも、このテクニックに引っかかったのです。わかりやすい言葉で言えば、カモにされたのでしょうね。