２７日の新聞は、２６日に開かれた国と地方の協議会４回目の様子を伝えていました。主に公共事業関係で、各省の案は交付金化です。これでは税源移譲につながりません。毎日新聞は「地方への影響力温存」と大きく書いていました。
財務大臣の交付税大幅削減案については、地方団体側は激しく反発し、麻生大臣も「ぶち壊すような激論はおかしい」と発言しています。
朝日新聞は「三位一体改革深まる対立」を、各大臣のスタンス解説図付きで解説していました。
東京新聞は、社説で「補助金改革、既得権維持が目に余る」でした。中学校教職員給与について「国庫負担廃止の見返りに税源が移譲されてもなお、教育の水準が低下するという理屈に、どこまで納得させる力があるのか」「厚生労働省は、補助率引き下げという対案を出している。これでは、地方側への行政の裁量はほとんど広がらない。省側の権限を維持しようという意図がありありだ」。また、同紙は「補助金削減の衝撃」の連載（中）「省益、負担は他省庁と地方に」「カネと権限は自らに、負担は相手に－。三位一体改革の成否は、こうした中央省庁の論理を崩せるかどうかかが大きなカギとなる」。
産経新聞は「三位一体、乱戦の構図」連載４回目「財務省ｖｓ総務省」を載せていました。（１０月２７日）
２８日の読売新聞は、神野直彦先生の「三位一体改革・古色蒼然たる官僚の抵抗」を載せていました。「日本では、補助金が中央官僚支配の道具になっている」「地域住民の共同の財布である地方財政を、中央官僚から国民の手に取り戻すことが、その目的だといってもよい」「この改革に中央官僚は激しく抵抗している。・・その抵抗の論理は、戦後の民主化に抵抗した時以来の古色蒼然としたものだ」「義務教育費国庫負担金は、教職員の給与の５０％を中央政府が負担し、５０％を自治体に裏負担させるが、この負担金だけでは地域間格差は逆に拡大し、行政水準は確保できない。・・貧しい自治体でもどうにか裏負担に耐えられているのは、交付税が交付されているからだ」。ぜひ本文をお読みください。
同じ読売新聞には、全面広告で「今、日本が危ない！日本の義務教育が今崩壊しようとしている」と、著名人が名前を並べていました。誰も、教育費を減らそうとなど言っていません。教員給与の５０％を国庫負担すると義務教育が成り立ち、それを税源移譲すると「崩壊する」というのは・・。
バカさ加減に、開いた口がふさがりません。なぜ、教育の質の議論を、教員の給与の半分を国が持つかどうかにすり替えるんでしょうか。この人たちは「国庫負担金のない高等学校教育は、既に崩壊している」というんでしょうか。
先生方は、物事をわかっていないか、誰かに言わされているんでしょう。自らの名誉を、自ら傷つけておられることに、悲しくなります。
私立学校は、義務教育費国庫負担金を受けていません。私立学校の先生や私立学校の卒業生まで名前を出しておられるのは、自分の学校が国から「差別」されていることをご承知なのでしょうか。あるいは、「国庫負担金をもらっていない私の学校は、教育が崩壊しています」と発言しておられるのでしょうか。まさか。うちの娘も私立中学校に通っていましたが、崩壊していませんでしたよ。
知事や高校の先生、私学の先生は、怒ってください。
東京新聞は、連載「補助金削減の衝撃」（下）、族議員は「生命線維持に必死」を解説していました。（１０月２８日）
新聞は毎日、三位一体の記事が花盛りです。しかしその内容は、「理念や理論編」でなく、「政治力学編」に移っているようです。例えば２９日の毎日新聞では「三位一体改革は首相批判の接着剤」というようにです。
理論編では、絶対に地方案で進むはずですが、それを阻むために、省庁と「族議員」は力学編に持ち込もうとしています。
２９日の各紙は、「各省ゼロ回答、１兆円どまり、目標ほど遠く」と書いていました。各省の抵抗について、各紙は批判的です。当たり前のことですが。産経新聞は「乱戦の構図」第５回「地方自治体間の対立」を、読売新聞社説は「激しさ増す補助金削減の攻防」を載せていました。
３０日の朝日新聞社説は、「補助金削減、これは対案に値しない」を載せていました。「補助金を減らそうとまじめに取り組んでいるとはとても思えない。それどころか、小泉改革に従わないと表明したに等しい。小泉首相は閣僚や次官らを更迭するぐらいの気持ちで進まないと、道は切り開けまい」。わかりやすいです。日本経済新聞は「財政攻防４」を載せていました。（１０月３０日）