今日で、一橋の講義が終了しました。合計13回でした。終わってしまうと、あっという間でした。準備は大変で、毎回終わるとへとへとに疲れるのですが。だいたい、当初の計画通りにしゃべることができました。もっとも、どの程度、受講生に理解してもらったかは、不安です。出席率が高かったので、理解と反応は高かったと推測しています。新聞やテレビで見聞きしている日本の行政の問題ですが、体系だって聞くことはないでしょう。その点、オリジナルな授業だと自負しています。成績評価は、レポートで行います。力作を期待しています。岡本先生は、評価は厳しいですよ。
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500,000番達成
今日午前中は外回りだったので、午後、職場でパソコンを開きました。既に、50万番は達成していました。夕べ、49万9千だったので、達成は土曜日だと思っていたのですが。今回もキリ番が近づくと、カウンターの上がりが早かったようです。（7月7日）
ゲットしたのは、大分県 佐伯市の冨高さんでした。どうもメールの調子が悪く、再度送ってもらいました。
受講生への連絡
昨年度に引き続き、今年も一橋大学政策大学院で講義をします。内容は、昨年度と同様に「日本行政の成功と失敗」です。骨子は変わりませんが、より、今起こりつつある政治と行政の変化について、具体事例を取り上げて説明します。まずは、三位一体改革を例に取り上げ、日本の政治と行政を分析します（第１章、第２章）。その後、日本の行政の解説に移ります（第３章）。
配付資料
これまでに配付した資料は次の通り（6月29日現在）。
１ レジュメは、ｐ20まで
２ 資料は、1－3２、2－34、3－8、5－26まで
３ 冊子は、4種類。 「地方交付税のあらまし（白表紙）」、「日本の財政を考える（財務省パンフレット）」、「ここまで進んだ小泉改革（内閣府）」、「行政評価」
まだもらってない人は、レジュメと資料は4階の講師控え室（岡本の箱）に置いてあるので、高橋さんに了解を得て複写してください。
講義予定
４月１３日 開講、授業計画の説明。第１章 三位一体改革（日本の政治と行政を浮き出させたもの）経過。
４月２０日 （続き）何を変えようとしているのか・その１。分権と見えてきた日本のかたち。
４月２７日 （続き）なぜ進まないか、なぜ進んだか。中央集権と官僚主導。
５月１１日 第2章 何を変えようとしているのか・その２。財政再建と負担を問わなかった日本の民主主義。
５月１８日 （続き）日本の財政の仕組み。改善策。
５月２５日 第3章 日本行政の成功と失敗（政治と行政を見る視角、政策を問う、私たちの成功）
６月 １日 （続き）私たちの失敗、近年の政治と行政の評価
６月 ８日 第4章 行政機構と官僚制（官僚の失敗への批判、日本の公務員制度の特徴）
６月１５日 （続き）官僚制の限界
６月２２日 （続き）。第5章 政治の役割と行政の役割（統治の機構）
６月２９日 （続き）行政改革
７月 ６日 （続き）政と官、政治の役割
７月１３日 休講
７月２０日 第6章 転換の方向。質疑の時間
国と地方の税源配分
平成18年度
１ 国と地方の税源配分（総額）
平成１８年度国の予算と地方財政計画の税収を基に、三位一体改革による3兆円の税源移譲を加味した税源配分の姿です。
（税源配分）
現在（Ａ）、国の税収が51兆円、地方の税収が35兆円で、合計86兆円です。国と地方の配分割合は、59:41です。
ここから3兆円地方へ税源移譲すると（Ｃ）、国税は48兆円、地方税は38兆円になります。3兆円は86兆円の3％強に当たりますから、3ポイント国から地方へ移ります。税源移譲後の配分割合は、56:44になります。
この時点で、国税と地方税の税収の差は10兆円ですから、あと5兆円税源移譲をすると、国と地方が5:5になるということです。特に、個人所得課税は今回の税源移譲で、Ｂ63:37からＤ51:49になります。大まかに言って、6:4から5:5になります。
平成19年度に税源移譲が実行されると、このようになります。もっとも、それまでに定率減税が廃止されたり、景気動向によって税収が変化しますので、この数字にはなりません。あくまで、18年度予算を基にした試算です。また、地方税収には、このほかに法定外税があります。
（実質配分）
さらに、この国税（Ｃ）の中から、交付税や譲与税が地方に配分されますから、地方の取り分はもっと大きくなります。その試算がＥです。交付税（法人税については平成19年度以降に適用される34％を用いてあります）、譲与税、地方道路整備臨時交付金を地方の取り分として試算してあります。これでは、国対地方は40:60になります。
単位：兆円
| 現行Ａ |
50.9(59%)
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34.9(41%)
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85.8
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| うち個人所得課税Ｂ |
15.8(63%)
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9.1(37%)
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24.9
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| 3兆円税源移譲試算Ｃ |
47.9(56%)
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37.9(44%)
|
85.8
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| うち個人所得課税Ｄ |
12.8(51%)
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12.1(49%)
|
24.9
|
| 交付税等を加味Ｅ |
34.0(40%)
|
51.8(60%)
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85.5
|
国税は、特別会計分を含む。
地方税は、地方財政計画額。
個人所得課税は、所得税、個人住民税、個人事業税です。
２ 課税客体別国と地方の税源配分・税収配分（2006年度試算）
上の表の試算Ｃを、個人所得課税・法人課税・消費税・資産課税などに分けて、金額の大きさを図示したのが、次の表（エクセル）です。
この図では、縦の幅が課税客体別の税収の割合です。その中を、「国税のうち国の取り分」「国税のうち地方の取り分」「地方税」に色分けしてあります。どの税目が大きいか、どの税目で地方の取り分が少ないかが、一目瞭然です。これで見ると、たばこ税や酒税って小さいですね。消費税での地方配分の小ささがよくわかります。
このＨＰにうまく描けないので、エクセルファイルで貼り付けてあります。開いてみてください。作成協力：自治税務局寺崎補佐
一橋大学政策大学院の授業
今日は、大学院の講義第7回でした。全体で14回の予定なので、折り返しまで来ました。だいたい予定通りです。もっとも、私の意図が受講生に伝わっているかどうかが問題ですよね。あさっての3日は、丹波市議会に呼ばれています。土曜の夜に集まってくださるそうです。（6月1日）
一橋大学政策大学院の授業は、第4章官僚制の問題に入りました。（6月8日）
一橋での授業は10回目になりました。概ね順調に進み、一部順調に遅れて、第5章に入りました。現在の行政を対象にしているので、資料や実例が次々と変わります。資料を最新のものにするのが大変です。