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今日は、福島県へ出張。経済産業大臣、原発事故収束・環境大臣、復興担当大臣が、県知事と原発事故による避難をしている市町村長と議長へ、冷温停止が達成されたこと、そしてそれを受けて警戒区域の見直しに向けた作業に入ることを説明しました。
今後、避難区域は、準備でき次第帰ることができる区域、しばらく待ってもらう区域、長期間待ってもらう区域に3分類される予定です。それに従って、賠償がなされ、除染の計画が立てられます。そして、住民と自治体の意向を聞いて、帰還の準備をします。1年程度放置されている場所を、住めるように復旧する必要があります。

経団連が、会員企業の大震災での支援実績を、まとめてくださいました。項目は、金銭寄付、現物寄付（サービスを含む）、社員等の被災者・被災地支援活動への参加、社員や消費者等への寄付の呼びかけ・マッチング、施設開放、被災地応援・風評被害対策購買活動です。ありがとうございます。

今日で、大震災が起きてから、9か月が経ちました。避難所に残っておられる方とホテル住まいを選ばれた合計千人あまりを除いて、33万人の方は住宅に住んでいただけるまでになりました。もちろん、仮設住宅の寒さ対策など、対応が必要なこともあります。また、原発から避難された方は、帰還のめどが立ちません。
津波被災地では、町の復興計画づくりが進んでいます。11日の読売新聞は「未来図作り、住民激論」を特集しています。

被災地での大きな課題が、産業と雇用の復興です。各紙が、被災地での失業手当が、昨年より6割増えていることを伝えています。復旧復興事業が本格化し、工事の従業員の求人は増えているのですが、水産業などの雇用が回復していません。
11日の朝日新聞は、日本商工会議所が呼びかけて、各地の企業が中古の機械を被災地の企業に提供していることを伝えています。「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」。優れたアイデアですね。いくつも成果が出ています。義援金やボランティア活動だけでなく、このような持っているものや技術の応援はもっと注目、活用されて良いでしょう。
企業活動の復興や貢献について、次のような本を見つけました。
川邉信雄著『東日本大震災とコンビニ』（2011年11月、早稲田大学出版部）
関満博著『東日本大震災と地域産業復興Ⅰ』（2011年12月、新評論）
まだ中味を読んでいないので、内容の紹介はできません。すみません。

昨日、福島再生のための特別法案について書きました。原発災害はまだ終息していない＝帰還のめどが立たないので、現時点でできること、予測できること、まだ予測できないことがあります。例えば、冷温停止が実現すると、次の段階に進むのです。
税制特例については、24年度分は閣議決定しましたが、これで終わるわけではなく、引き続き検討する必要があります。そこで、次のような文言も入れてもらいました。「第2章3（2）、9（3）」
「東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む必要があります。このため、福島県における原子力災害を含め、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも、税制上の支援について検討を行います。」
復旧や復興の際には、走りながら対応することも多くなります。