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被災地の市町村役場で、職員が不足しています。これまでにない、土地区画整理事業や集団移転をしなければならないからです。国の職員や他の自治体から職員が応援に行っています。それでも、まだ足りません。そこで、新たに職員を採用します。その際にも、いろんな工夫をしています。
例えば東京都に続いて、岡山市が、任期付き職員を採用して、宮古市に送ってくださいます。その募集が始まりました。ありがとうございます。

地域の復興には、行政だけでなく、企業やNPOなどの協力も重要です。このホームページで、何度も指摘しています。
もっとも、抽象論をしていても、世の中の人に理解してもらえません。そこで、うまくいっている具体例を紹介することにしました。それによって、その働きを知ってもらうとともに、「私のところでもやろう」と思ってもらうことを狙っています。
そのために、実例を集めることにしました。「復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について」です。見本となる例も載せてあります。「こんな例がある」と思われた方は、お知らせください。

全国知事会が、知事会議を機に、東北3県への他都道府県からの職員応援を、まとめました。それによると、652人もの職員が派遣されています。ありがとうございます。

昨日12日に、「災害関連死に関する検討会」を開きました。私は担当なのですが、福島に出張していて、職員にすべて任せました。ごめん、諸戸参事官。
総数が約1，600人であることは、すでに公表しました。その後、その中の分析を進めています。約500人について分析しました。その概要です。
年齢別では、80歳以上の方が74％（表3）。時期別では、3か月以内に亡くなられた方が71％（表4）。原因別では、初期治療ができなかったことや避難所への移動中が43％、避難所でのストレスなどが30％です（表5。複数回答）。自殺者は5人でした（表7）。
まだ。分析の途中なので、中間報告です。

今日13日に、「福島復興再生基本方針」が閣議決定されました。内容は、概要を見ていただくとして、本文は110ページもの大部のものです。
当初は、5月中に決定する予定でしたが、県や市町村と協議を重ねることで、今日までかかりました。法定の協議にかける前のすりあわせでも、市町村からは約400項目の意見をいただき、それらを調整したのです。関係者にはご納得いただいているので、問題はないと思います。
福島県知事からも、「復興庁はよくやってくれた」という趣旨の、ねぎらいの言葉をいただきました。ありがたいことです。
もちろん、方針や計画は作ることが目的ではなく、それを実行して評価されるべきものです。しかし、このように閣議決定することで、政府全体を縛ることになり、国民の前に国の責務を明らかにしたことになります。これからは、ここに盛られた事項を実施し、なるべく早い帰還を進めることが、私たちの仕事です。

昨日に引き続き、今日も福島県に行って、これからの進め方について12市町村の方と意見交換をしてきました。「遅い」「進んでいない」と批判されますが、県や市町村の協力を得て、一つずつ進めています。
一番困る批判は、具体的な事項を指摘せず、「遅い」と言われることや、物差しを示さずに「遅れている」と批判されることです。岩手県や宮城県と比較して、「進んでいない」とおっしゃる方もおられますが、津波被害は水が引いたら復旧に着手できます。放射性物質に汚染されたところは、自然減衰したり除染しないと、復旧に取りかかることはできません。避難区域は、避難が解除されてからになります。
「住民の立場に立っていない」とか、「寄り添っていない」というご批判もあります。批判は甘んじて承りますが、どの点がだめなのか具体的に指摘していただかないと、是正しにくいのです。