カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

読売新聞が毎月11日に連載している「震災5年再生の歩み」、8月11日は「避難指示区域が縮小」でした。
平成25年12月に原発事故避難指示区域が再編され、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つに区分されました。政府は平成29年3月までに、居住制限区域と避難指示解除準備区域について、条件がそろえば避難指示を解除することとしています。順次、避難指示が解除され、住民の帰還が始まっています。記事では、3つの地図を並べて、その進み具合がわかるように工夫されています。
住民が帰還するためには、いくつかの条件が必要です。
まず、放射線量が下がること、心配なところは除染をします。道路などは大きくは壊れていませんが、5年ほど放置してあるので補修する必要もあります。家の掃除も必要です。次に、生活環境が必要です。買い物の場、病院などです。これがないと、暮らせません。もちろん、働く場の再開も必要です。これらは、市町村、県、企業の方と一緒に進めています。
ところがこのほかに、学校が大きな課題になっています。記事にも取り上げられていますが、子供さんを抱える家庭は、放射線への不安から帰還をためらいます。また、避難先の学校で落ち着いた子供も多く、転校は喜びません。そして同級生の人数が少ないと予想されると、これも帰還をためらわせます。
市町村長は、「子供の戻ってこない地域では、いずれ衰退する」と危機感を持っておられます。親が通わせたいという学校を作ることが、次の大きな課題になっています。一つ前に進むと、次の課題が見えてきます。順次解決していきましょう。

昨日8月3日に内閣改造があり、新しい復興大臣をお迎えしました。早速､今朝、福島県知事と意見交換に行かれました。NHKニュース。

7月31日の資料が、ホームページに載りました。復興の現状が、簡潔に表されています。ご活用ください。

今日7月31日は､福島市で､国と地方の協議会（原子力災害からの福島復興再生協議会）を開きました。国からは、復興の進捗状況を報告し､県や地元団体からは、問題点や要望をもらいました。復興はまだまだですが、地域ごとの課題や､テーマごとの課題が見えてきて､議論が具体的かつ建設的になってきました。課題が明らかになり､それを誰がどのように対応するのか､そして時期の見通しが立つと､関係者に納得してもらえます。
このような､大臣や知事、市町村長が定期的に会合を重ねることは､重要な意義があります。課題一つひとつで面会していたり､そのたびごとに会議を設営していると､けっこうな手間になります。このように､定例化しておくと､関係者がそれを頭に入れて作業をするので、効率的で合理的です。難しい課題、関係者が複雑な場合には､このような議論の場の設営も重要な｢段取り」なのです。そして、この会議は国の責任を表すために､国が設営し福島で開催しています。
資料は､追って復興庁のホームページに載せます。

津波被害を受けた地域では、集団移転などで、新しい街並みがつくられます。しかし、住宅と道路を造っただけでは、「まち」はできません。コミュニティ、住民のつながりが必要です。
石巻市新蛇田地区は、今回の復興で造られる最も大きな規模の団地の一つです。町内会をつくる試みが行われています（河北新報ニュース）。お隣の東松島市の東矢本駅北地区では、街並みをつくる前に、1年間に130回もの住民の話し合いが持たれました。全員が集まったのではなく、部門ごとにですが。市内6か所の仮設住宅に分かれて住んでいた住民たちが集まったのは、夜、市役所の会議室です。
自治会を、市役所がつくるわけにはいきません。住民たちがつくり、かつ継続させる必要があります。これは、なかなか難しい｢行政課題」です。