2月7日に「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」を開きました。「趣旨」
避難指示が、順次解除されています。解除された地域では、除染とインフラ復旧がすみ、各種サービスも再開されています。しかし、それだけで住民の生活が戻るわけではありません。仮設住宅暮らしが長期間だっただけに、帰還と生活再開は難しいです。これまでの役所は、モノをつくることや規制は得意です。国民の生活を支援する際も、生活保護や年金、医療保険のような金銭支援は得意です。しかし、個人の生活再建まで踏み込んだ経験は少ないです。
この仕事は、「原子力災害対策本部」が責任を負っていますが、関係各省が様々な支援に協力しています。資料をご覧いただくとして、特に次の資料をご覧ください。
資料６ 被災者の生活再建を巡る現状について
資料７ 復興庁資料（各種生活支援。各省にない施策は、復興庁が取り組んでいます。）
今日は、日本記者クラブ「福島取材団」の取材を受けました。皆さん、現地視察を終えた後、19時からです。熱心さに、頭が下がります。
マスコミの皆さんは、現状と課題はご存じですが、全体を整理してもらうのに良い機会と考え、私の考えをお話ししました。復興政策を進めるため、国民に現状を知ってもらうことは、重要です。また、国費を使っているので、納税者への説明も必要です。
鋭い質問が、たくさん出ました。しかし、現地では、住民の思いも人によって違います。なかなか、一刀両断的な回答はできません。復興を進めることは、単線的ではないのです。
2月18日に開いた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出した資料が、復興庁のホームページに載りました。
「福島復興・再生に向けた取組状況」が、復興庁が作成した概要です。
「避難指示解除の状況について」と「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の状況について」が、原子力災害対策本部事務局の資料です。
「除染・中間貯蔵施設・汚染廃棄物処理の現状について」が、環境省作成の資料です。
今日2月18日、福島市で「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。国と地元の代表が出席し、福島の復興について協議する法律に定められた協議会です。定期的に開いています。
帰還困難区域を除き避難指示が解除され、帰還困難区域でも復興拠点整備が始まっています。除染は一部を除き終了し、除却した土壌を中間貯蔵施設へ運び込んでいます。しかし、まだまだ課題がたくさんあります。
復興の状況と課題をまとめた資料を提出しました。おって、復興庁のホームページに掲載します。
福島市は、雪は止みましたが、積もった雪で真っ白です。
昨日紹介した、福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの「第2回双葉郡住民実態調査」結果についてです。「報告書」の21ページ以下に、各機関に対する信頼度が載っています（質問票では問6（5））。
「信頼している」と「やや信頼している」を足した数字は、次の通り。
病院75.7％、新聞55.8、市町村53.6、金融機関53.5、テレビ51.4、裁判所51.4、都道府県45、学者・研究者37.7、政府25.2、東京電力17.2です。
市町村が、かなり高く信頼されています。学者と政府は、東電に次いで低いです。市町村や県が住民から信頼されていることは、仕事を進めるに当たって重要な要素です。政府も信頼されるのが良いのですが。