3月9日の朝日新聞「復興の認識 被災３県で差」、被災３県の住民アンケート結果です。
地元の復興が「進んでいる」「まあまあ進んでいる」と答えた住民の割合は、岩手８４％、宮城６７％、福島３６％です。
岩手県と宮城県では、かなり進んでいると認識してもらっています。原発被災地では、避難指示が昨年春に解除された地域、まだ解除されていない地域があります。こちらは、まだこれからです
NHKの調査では、「暮らしていた地域のこれまでの復興状況について」、「想定よりも早く進んでいる」＋「それなりに進んでいる」が48.9％です。
3月8日の読売新聞、被災42市町村長アンケートでは、岩手と宮城県では、27人のうち「完了済みと3年以内に復興が完了する」が23人です。福島県では、15人のうち、3年以内に完了するが３人です。
全国世論調査で、東日本大震災の復興について、国の復興や支援の取り組みについて聞いたところ、「大いに評価している」＋「ある程度評価している」が62.5％、「あまり評価していない」＋「全く評価していない」が35％です。
ありがとうございます。6割強の人が、国の取り組みを評価してくださっています。
復興について、「順調に進んでいる」＋「どちらかといえば順調に進んでいる」が45.4％、「順調に進んでいるとは思わない」＋「どちらかといえば順調に進んでいない」が51.8％です。地域別に知りたいですね。被災地の人たちが、どのように評価しているかです。
これは、日本世論調査会(共同通信社＋加盟社)が、2月に行った全国世論調査結果です。3，000人を対象として、1，617人から回答を得ています。私は、3月4日の福島民報で読みました。
朝日新聞と福島放送による、福島県民への世論調査では、「復興への道筋がついた」が45％、「ついていない」が52％でした。半数近くが、道筋がついたと回答しています。
『日経グローカル』3月5日号が、災害特集を組んでいます。その中に、磯道真・副編集長による「復興予算はどう使われたか」が載っています。
私の発言も少し載っています。
3月4日の朝日新聞社会面は、大きく「復興、ふるさとに違和感 拠点整備、住民感覚とズレ」を伝えています。
・・・福島県の復興も着実に進んでいる。ただ、７年という歳月が経ち、国や自治体が目指す「復興」と、本来は主人公であるべき住民との間で、溝が深まりつつある・・・
復興の苦労を伝えていただき、ありがとうございます。ただし、この文章を読むと「違和感」があります。住民が帰還をためらっているのに、自治体や国が復興を急いでいるようにも読めるのです。
住民の間に、復興を急いで欲しい人と、そうでない人、さらにはもう戻らないという人がいるのです。その住民の意向を集約して、自治体が復興計画を作っています。それを、国が支援しています。
もし住民の意向を「尊重する」なら、復興に手をつけない選択肢もあります。町と復興庁による住民意向調査で、「帰還しない」という回答が6割や5割の町もあります。もしこれが「民意」とするなら、復興はしないことになります。しかし、帰還したいという住民が一定程度おられ、その方の要望に応えるために、復興拠点を作ろうとしているのです。
特に、帰還困難区域は当分の間帰還できないので、土地と建物については全損賠償し、営業損害賠償のほかに、精神損害と故郷損失賠償も払われました。「戻ることができない」という前提だったのです。それが、射線量が下がり、一部ですが復興拠点を作り、5年後の帰還を目指しています。
残念ながら、戻らないという方が多くおられる中で、元通りの町に戻ることはありません。そのような条件の下で、どのような町を作るか。住民も町役場も苦労しています。もちろん、国も。
行政と住民の間にズレがあるのではなく、住民と住民の間に溝があるのです。
この記事の末尾近くには、次のような主張も書かれています。
・・・ただ、駆け足で進む復興に追いつけない被災者は少なくない。地域や住民のつながりは引き裂かれ、地元の風景も大きく変わった。国や自治体が進める復興の針路は「ふるさとの再生」といえるものだろうか。原発事故前の暮らしを取り戻すことを願う被災者との溝は、国などが復興を急げば急ぐほど深まっている・・・
ということは、朝日新聞の主張は「復興を急ぐな」ということなのでしょうか。あるは、「復興をするな」という主張でしょうか。どのようにすれば良いのでしょうか。