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5月18日の日経新聞夕刊が、福島の原発事故被災地について、「農業再開、4割以上が断念」という記事を載せていました。原文を読んでいただくとして。

福島相双復興推進機構の調査では、避難指示が出た12市町村の農家約千人のうち、再開する予定がない人が4割を超えています。その背景には、
・原発事故による風評が続いていることのほかに、
・既に従事者が高齢化していて、避難後7年がたってさらに高齢化が進んでいること。その後継者がいないこと、があります。

この地域に限らず、農業従事者の高齢化、後継者難が農業を衰退させています。
また、家業としてやっていて、事業としてやっていない。零細農家、狭い農地の問題もあります。
被災地では、
・花など、風評にあわない作物を作ること
・企業と連携し、大規模経営を行う取り組みを行っています。
特に、この手法が有効だと、私は考えています。家業でなく、事業とするのです。それによって、経営の安定、効率化、大規模化、後継者難を克服できます。自家用の米を少量作るなら別ですが。米作を産業とするには、この方法しか将来はないでしょう。被災地では、その転換の良い機会でもあります。

公共政策論も、第６回目。
今日は、藤沢烈さんに来ていただき、NPOの概要と実践を、話してもらいました。このような内容では、日本で屈指の講師でしょう。話の内容も、すばらしかったです。
若いので（失礼。そんなに若くはないのですが。私に比べれば、はるかに学生に近いです）、学生との間合いも近かったと思います。
質問もたくさん出て、活発な議論が交わされました。

ちょうど、昨日の日経新聞夕刊コラムに「NPOの活躍」を書いたところでした。
烈さん、ありがとうございました。

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰ、第６回目の授業でした。
先週提出してもらった小レポートの講評と、書き方指導をしました。全体的に、良くできていました。
文章も読みやすく、論旨も通っています。少数の学生を除いて、体裁も守り、及第点をあげることができます。1，2回生の時に、論文の書き方指導を受けているようですね。

そして、学生がそれぞれ勉強した政策を例に、
・自治体の政策体系は、どのような形になっているか
・政策の階層
・それらの公約がどの程度達成されているかを評価することの必要性
・評価するには数値目標が必要なこと
・数値目標になじむ政策となじまない政策
・市町村だけでできる政策と、県や国との協働が必要なもの、住民の協力が必要なもの
・投入、産出、成果の違い
などを説明しました。これらを抽象的に説明するより、学生にはわかりやすかったと思います。

先週提出された小レポート、地方自治論Ⅰが231人、公共政策論が52人。すべて読み終えました。いや～、大変な労働でした（苦笑）。
多くの学生が、3～4枚書いています。地方自治論にあっては、その後ろに対象とした自治体の政策の写しをつけてあります。まあ、ここはそんなに詳しく目を通しませんが。
それぞれに点数をつけるのではないので、そこまでは詳細に読みません。とはいえ、学生たちの力作ですから、きっちりと読まないといけません。このような指導も、学生数が増えると無理になりますね。

この人たちは、レポートの書き方指導を、受けたことがないのでしょうね。だからこそ、私の授業で指導するのですが。大学教育の中で、正式に教えるべきでしょう。
なかなかユニークというか、困ったものもありました。
体裁は指示をしました。A４縦置きと横書きは、全員が守っていました。しかし、活字の大きさ、左上綴じ、下にページ数を打つなどは、5％くらいの学生が守っていません。中には、途中のページが上下逆さまであったり、裏を向いていたり。提出する前に、確認しましょう。
これらを含めて、内容や文章についての指導は、授業で行います。

グーグル社が、被災地の映像を新しくしてくれました。「ストリートビュー　東日本大震災から7年」。岩手県、宮城県、福島県の21市町村を見ることができます。