今日14日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第１０回目の授業。
いつものように、前回の授業で学生に書いてもらった質問に答えました。なかなか鋭い点をついてくる感想や質問があります。このような学生は、良い評価を与えたいし、世の中に出ても出世するでしょう。
白紙の出席カードもありますが、まあ、出席するだけでも良しとしましょう。でも、せっかく90分を使っているのですから、出席したら全力で授業に取り組んで欲しいですね。のんべんだらりと90分を過ごすのは、もったいないです。
壇上から話しかけている際に、うなずく学生やなど、目の輝きで学生たちの集中度がわかります。もちろん、学生にとってつまらない授業をしていては、学生の目も腐ってくるでしょうが。
「代返」と思われるカードもありますが、そこは大人の対応ということにします。もっとも、私にばれるようでは、実社会ではダメでしょうね(笑い）。
今日は、交付税制度のおさらいを終えたあと、地方債の説明でした。「本を読んでもよくわからなかった地方債が、よくわかりました」という意見がありました。うれしいですね。
今日7日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第９回目の授業。
いつものように、前回の授業で、学生に書いてもらった質問に答えました。日本の公的借金の多さに驚く学生が多かったです。また、財政政策、経済政策、産業政策についての岡本分類が、学生にとっては、新鮮だったようです。
今日の授業は、地方交付税の算定です。地方財政計画が、1800地方団体全体での財政保障であるのに対し、地方交付税の各団体ごとの算定が、各自治体への財政保障です。前者がマクロであり、後者がミクロです。学生の感想では、この仕組みの精緻さに驚く意見が多かったです。
そして、太平洋ベルト地帯の産業集積地域で集めた国税を、それ以外の地域に配っている「財政ポンプ」を説明しました。新幹線の地図を書いてです。これについては、多くの学生が、納得してくれました。同じ数表を説明するにしても、地図を利用したり、これまでの知識に接続すると、理解しやすいですね。
復興庁は、11月30日に「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を国会に報告しました。
復興の現状と取り組みについて、まとめています。
ご活用ください。
福島の原発被災地域では、避難者が戻りつつあります。残る避難指示区域と、指示が解除された地域での活性化が、大きな次の課題です。
賑わいを取り戻すためには、働く場、産業が必要です。復興庁、経産省、県庁は、様々な手法を用いて、産業の再開と新たな産業誘致に取り組んでいます。
その一つが、この地域の課題解決に挑戦しようとする、社会起業家を呼び込む企画です。FVC（フロンティア・ベンチャー・コミュニティ）という組織を作りました。この地域に挑戦する創業希望者を支援し、創業希望者と応援者も含めた交流の場を運営しています。
避難した事業者に戻ってもらい事業を再開してもらうこと、域外から新たな事業者に立地してもらうことのほかに、地域の課題を解決するスモールビジネスも重要です。この地域は課題の先進地でもあります。意欲ある社会起業家の方が挑戦することを支援しようという試みです。
12月15日には郡山駅前で実践家たちの説明会があり、引き続き1泊2日で田村市への現地見学に行く企画があります。
今日30日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第８回目の授業。
前回説明した地方財政計画と国家予算との関係を補足した上で、財務省に提供してもらったパンフレットで、日本の財政状況を説明しました。
少ない負担で多くの事業、特に社会保障に費やしていること。その差は、借金で埋めていること。このような財政運営は、先進各国でもダントツであることです。これから負担をする若者には、申し訳ない話です。
財政学の授業を取っている学生は少ないので、このような話の上に、財政の機能、経済政策や産業政策の分類、さらには経済活動を支えている国家の役割を話しました。
先進各国との比較や、これまでの日本財政の軌跡と今後の予想も。かなり視野を広げての話です。しかし、財政学や地方財政学の教科書に書いてあることなら、慶應大学の学生は読んで理解してくれます。本に書かれていないことをお話しすることが、私の役割です。