福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)では、商工業者だけでなく、農業者の帰還支援もしています。避難指示が出た12市町村の農業者への戸別訪問をしています。平成30年12月時点での結果が、公表されています。
それによると、訪問した1,429者のうち、再開済みは352(25%)、今後再開意向は216(15%)でした。4割の方が再開または再開意向です。他方で再開意向のない人は646(45%)おられます。
支援した事例が、写真付きで載っています。ご覧ください。
福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)では、商工業者だけでなく、農業者の帰還支援もしています。避難指示が出た12市町村の農業者への戸別訪問をしています。平成30年12月時点での結果が、公表されています。
それによると、訪問した1,429者のうち、再開済みは352(25%)、今後再開意向は216(15%)でした。4割の方が再開または再開意向です。他方で再開意向のない人は646(45%)おられます。
支援した事例が、写真付きで載っています。ご覧ください。
原発事故の風評は、徐々に小さくなってきています。とはいえ、まだ残っているので、県や国は、その払拭に向けた取組を行っています。
福島の魅力、未来に向けた取組、放射線に関する情報、復興の現状を伝えています。
WEBサイト「タブレット先生の福島の今」をご覧ください。
放射線についての教育も重要なのですが、それを続けていると「やはり放射線は危ないのか」と思われる恐れもあります。難しいところです。
きょう2月5日は、初めて第一原発を見るという職員を引率して、第一原発に行ってきました。昨日は沿岸部は風が強く、常磐線が運休したようです。きょうは、天気に恵まれました。
まずは、廃炉資料館で説明を受けました。私は開館直後の12月に、行ったことがあります。その際に、「ここに来なくてもわかるように、ホームページを充実してください」とお願いしました。
早速、島津館長が「2月1日に充実しましたよ」と、報告してくださいました。「施設紹介」です。ご覧ください。欲を言えば、館で見ることのできる映像、画像の一部をインターネットで見ることができると、うれしいのですが。特に、導入部である2階の[4]シアターホールの映像は、見る価値があります。
第一原発は、どんどん「普通の作業現場」になっています。マスクをしたり、手袋や靴カバーをしなくてすむのです。かつての「装備」とあの緊張感を思うと、いささか拍子抜けです。その方が良いのですが。作業員の方も、仕事がしやすくなったと思います。
帰りに、楢葉町の「笑みふるタウン」に寄ったところ、スーパーは大繁盛していました。お刺身がたくさん並んでいました。
向かいにある交流館では、「合同就職面接会」が開かれていました。担当者に聞くと、今回はシニアの方を中心に募集しているとのこと。結構、来場者がいるようでした。
地域では、帰還が進んでいるのですが、まだまだで、人手不足です。パートタイムでも、時給1300円です。
このような企画も、経済産業省がお金を出し、地元自治体やハローワークと協力して、民間団体に実施をお願いしています。ありがとうございます。
慶應大学法学部、地方自治論Ⅱの期末試験の採点を終わりました。286人分です。
問1は、地方税の概要を問うものです。基本的な語彙は、問題文に示してありました。また、レジュメ(持ち込み可)を見れば、簡単に答えることができる問です。
しかし、授業に出席せず試験を受けた学生には、かなり困った記述がありました。
「地方税は国が徴収する税で・・」「地方税の主なものは、所得税、法人税、消費税・・」「消費税は5%で・・」「個人住民税は累進課税で」「地方消費税は地域によって税率に差がある」など。
どのような資料を見て、書いたのでしょうか。この答案には、及第点を与えることはできません。
問2は、地方交付税の機能と成果を問いました。これも、授業に出ていれば、あるいはレジュメを読めば、簡単です。
ところが、交付税制度の仕組みを書いた答案、機能と成果を書いていない答案がありました。中には、国庫補助金を説明した回答も。これでは、問に答えていません。
問3は、事例を挙げて、地方財政の観点から自らの考えを書く問題です。これは、難しかったようです。
事実だけを書いた答案、自らの考えが書いてない答案が、多かったです。これも、点数をあげることはできません。自治体の課題を取り上げているのですが、財政論が全く含まれていない答案もあります。
自分なりに考えて書かれた答案には、その結論が少々おかしくても、良い点を与えました。
持ち込み可能ですから、問1と問2は難しくないはずです。問3は考えを書くので、ここで勝負してもらうことを予定していました。
問1や問2で時間を使ったらしく、問3の結論が書かれていない、未完成の回答も多かったです。問3が全く書かれていない回答は、及第点はあげることはできません。
福島県の原発事故被災地では、順次、避難指示が解除されています。商店や病院など、生活を支える各種のサービスが必要なのはもちろんですが、ほかにもさまざまな悩みがあります。
現地では、廃炉作業や除染作業のために、多くの作業員が働いています。廃炉作業だけでも、5千人程度おられます。と言っても、そのような宿泊施設はないので、作業員用のホテルや仮設の宿泊施設(昔風だと、飯場と言ったら良いのでしょうか)が建てられています。
すると、地元の住民でないよ、そから来た作業員がたくさん住むことになります。いかつい、知らない方言をしゃべるおじさんもいます。それが、住民にとっては不安になったのです。
広野町では、住民の不安を取り除くべく、努力してきました。それを知らせる記事が、町の広報誌に載ったので、紹介します。
「2018年第5回広野町国際フォーラム「地域共生のまちづくり~復興従事者との共生~」を終えて」