NHK3月8日の時事公論、松本浩司・解説委員が「震災・福島原発事故８年～住民帰還と事業再開のために」を、書いてくださっています。
原発被災地の復興は、時間がかかっています。避難しておられる方々には、申し訳ないことです。
この区域は、当分の間、あるいは長期間人が住むことができないと予想された地域です。いま、予想以上の放射線量の減少によって、順次期間が始まっています。
しかし、原子力発電所という基幹産業がなくなり、住民が減少した区域で、直ちに産業と賑わいが戻ることは難しいです。「進まない復興」「遅い回復」と言う方もおられますが。
現地で、頑張っている事業者の方がいます。松本さんの解説は、そのような具体事例を取材し、他方で広い視野で問題点を指摘しています。
ありがとうございます。私たちも、これまでの延長とともに新しい視点で、支援を進めます。
2月10日の日経新聞に、「亡き母と同じ教員に 支援施設巣立つ学生」が載っていました。
政府の調べでは、震災遺児は1548人、孤児は243人もいます。この子供たちを、支援しなければなりません。国や自治体の制度もありますが、限界もあります。
この記事にも載っているように、あしなが育英会が、レインボーハウスを運営してくださっています。｢お兄さん」「お姉さん」役のボランティアが、遺児たちに寄り添って話を聞くのです。ありがとうございます。
今日は3月11日。あの日から、8年が経ちました。各地で追悼・祈念行事が行われ、マスコミも大きく報道しています。NHK
復興の進捗状況と、まだ取り組まなければならない課題については、それらを見ていただくとして。
被災者の方にとっては、特に避難されている方にとっては、長い8年だったと思います。復興関係者に聞くと、「8年はあっという間だった」という方が多いです。私もそうです。
津波被災地では、膨大ながれきを見て、「いつになったら片付くのだろう」と市町村長たちと途方に暮れました。原発被災地は、「長い期間、人は住めないのだろう」と想像しました。それが、8年でここまで来ました。たぶん、多くの関係者にとって、これは予想より早い事態だと思います。
しかし、復興が進むと、新たな課題が見えてきます。新しい課題は、これまでの対応で解決できる課題と、それでは解決できないであろう課題が含まれています。
今日も、国会議員を案内して、原発被災地を見てきました。特に、帰還困難区域を見てもらいました。
マスコミが大きく報道してくれることは、国民にあの大震災を思い出してもらい、今後の災害に備えてもらう良い手法です。行政による広報よりはるかに、効果があります。
また、復興に携わっている関係者や、私たちにとっても、ありがたいことです。一日も早く復興できるように、さらに頑張ります。
3月10日の日経新聞1面に「復興の主役 官から民へ」が載っていました。
・・・東日本大震災の発生から11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただ、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、「官製復興」には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される・・・
指摘の通りです。インフラの復旧だけでは、町の賑わいは戻らない。その考えで、今回の復興では、産業と生業の再開、コミュニティの再建も、政府として取り組んできました。「復興の3要素」
しかし、この2つの分野は、お金や法律でできるものではありません。産業と生業の主体は事業主です。コミュニティの主役は住民です。
民が主体になってもらわないと、できません。もちろん、政府はそれを支援します。
3月8日の朝日新聞オピニオン欄に、五百旗頭真先生の「防災復興庁の創設 次なる天災の安全保障を」が載っています。
・・・この時代の日本に生きる者の責任として、私は新たな国の機関「防災復興庁」の創設を提言したい。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のため、２０１２年２月に現在の復興庁が発足した。震災発生から１０年が経過する２１年３月に設置期限を迎えるが、その後も、福島を中心に、継続的に取り組まねばならない課題がなお存在することは広く知られている。
しかし、ここで私が提言したいのは、すでに起きた災害からの復興だけではなく、これから起こることが予想されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった「国難」ともいえる災害を、この国が乗り越えていくための体制づくりだ・・・
・・・これまで復興庁はよくやってきたと思う。しかし、他省庁から異動してきて数年で元に戻るのではなく、将来の大災害に立ち向かう防災復興庁には、腰を落ち着けて働く専門家が必要である。気をつけたいのは、新たな役所をつくるとなると、既存省庁のどの部門を移すのか、どの省庁が主導権を握るのか、といった官僚政治ゲーム的な関心が優越することだ。関東大震災の際に後藤新平内相が復興院という強大な新組織を試み、わずか４カ月余りで破綻した・・・
・・・財政面の課題も大きい。古くから復旧費は予算のやりくりや寄付で賄われた。近代の関東大震災や阪神大震災では大規模な公債という借金が中心だった。巨大な復興費を要する東日本大震災では、初めて復興税が加わった。被災地の復興のために国民が増税を受け入れたことは注目に値する。日本国民は被災を他人事とは思わず、全国民で支えることを了承した。それによって、将来の世代を津波から救うための高台移転や海辺のまちの多重防御といった創造的な復興が可能になった・・・
原文をお読みください。