カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

昨日、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会を紹介しました。
最新版の活動実績が、ホームページに載りました。「事業者のご紹介４」（令和元年12月）

関係者から「宣伝せよ」との指令が来たので、紹介します。

今日12月3日は、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会に行ってきました。今年6月にも行きました。この支援事業の意義は、前回の記事を読んでください。新しい形での、産業支援だと思います。活動実績。

今回は、病院の経営改善、村の居酒屋の営業支援、和菓子屋の新製品販売支援、金型工場の技術支援、運送業者が来ない地域での共同運送支援、大規模営農支援などです。
その多くは、日本や世界の最先端で戦っているような大企業ではありません。しかし、地域では重要な産業であり、賑わいの場です。

11月25日の日経新聞が、「災害対応経験ある自治体職員 台風19号で560人超派遣」を載せていました。

・・・10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた・・・

東日本大震災以来、自治体職員が被災地自治体の応援に派遣されることが、定着してきました。それも、経験を積んで、どのような職員が有用かがわかってきました。
窓口対応など、まずは人数が足りません。
その次に、ゴミの片付けや罹災証明、公共施設復旧など、専門知識を持った職員が必要です。
さらに、この記事に取り上げられているように、災害対応の指揮を執った経験がある職員が、有用です。
詳しくは、記事をお読みください。

復興庁が、被災地の事業者の再建のために行っている「結の場」。先日、いわき市の例を紹介したばかりです。この度、平成30年度の成果がまとまりました。

この年は、3か所で実施し、被災企業の参加は29社、支援企業は延べ101社です。42件のマッチングが成立しました。
支援提案の内容は、新規ビジネス推進、販売チャネル開拓、営業・プロモーション支援、業務カイゼン・企業力向上です。具体事例も、写真入りで載っています。
例えば、椎茸生産者は、商品の知名度、ブランド力がありませんでした。大手スーパーが取り扱ってくれることで、知名度を上げてもらっています。
ありがとうございます。

中村健人・岡本正著『自治体職員のための災害救援ハンドブック』(2019年、第一法規）を紹介します。
お二人は弁護士で、災害対応や防災に携わってこられました。
副題に「備え、初動、応急から復旧、復興まで」とあるように、時系列、場面ごとに、自治体職員が何をしなければならないか、何に注意しなければならないかを、簡潔にまとめてあります。

推薦文を求められたので、次のように書きました。
｢どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい」
ここに書いたように、近年、各地で大災害が起きています。これまで安全だったと思われていた地域ででもです。
そして、自治体の仕事が増えています。かつては、避難所の開設、公共施設の復旧が主でした。近年は、避難所での暮らしの支援、仮設住宅の提供、災害ゴミの処理、事業再開支援など範囲が広がりました。かつての経験も、起きてからの対応も、それでは不十分になったのです。