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昨日5月20日は、インドネシア法務省幹部に、日本の地方自治体の職員研修について、講義をしました。法務省がインドネシア国幹部を招いて行っている研修の一コマです。参加者は16人、うち女性は9人です。

市町村職員中央研修所を視察いただき、私が、市町村職員中央研修所を含め、自治体職員研修の全体像を説明しました。通訳を介して1時間ですが、半分を質疑に充てました。たくさん質問が出て、時間を超過しました。満足してもらえたと思います。ちょうど、法令執務の研修をしていたので、その授業風景も見てもらいました。

6月4日と5日、東京ビッグサイトで開かれる「デジタル化・DX展」で、市町村職員中央研修所と全国市町村国際文化研修所で実施している研修の一部を出張形式で開催します。

自治体のデジタル化を担う現場の職員が直面する課題について、実務に活かせる知識や最新の事例をわかりやすく学べる機会です。関心ある方は、お申し込みください。

市町村アカデミーでは、市町村職員向けに、研修動画を配信しています。千葉市幕張まで来なくても、市町村役場や自宅で、勉強することができます。
昨年度は、合計６本を提供しました。今年は４月から、まず３本を配信しています。視聴にはパスワードが必要ですが、各市町村の職員研修担当課にお知らせしてあります。

川上和久・麗澤大学教授「自治体広報の課題と展望」
森戸裕一・日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事「自治体ＤＸ推進の現状」
殿村美樹・地方ＰＲ機構代表理事「地域ブランドの戦略」

なお、昨年配信した私の「令和時代に求められる自治体職員像」は、今年も継続して提供しています。

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和7年春号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

渡邉廣之・イオン株式会社執行役副社長人事・生活圏推進担当「イオンが目指す地域とともに歩む豊かな未来」
溝畑宏・大阪観光局長「やる気と仕掛けでまちは変わる！」

那部智史・NPO法人AlonAlon理事長「社会課題をビジネスの力で解決する」
常見陽平・千葉商科大学国際教養学部准教授「地方公務員の採用を考える」

自治体職員による事例紹介
大阪府四條畷市「日本一前向きな市役所をめざす採用・定着・育成」
静岡県浜松市「住民投票条例について～浜松市区の再編に関する住民投票条例～」
福岡県うきは市「脱炭素型農村モデルづくり～「フルーツ王国うきは」における果樹産業を中心とした地域経済循環モデルの構築～」

「市町村職員中央研修所の運営３」の続きにもなります。
市町村職員中央研修所では、年間約400人の講師に来てもらっています。全員とお会いするのは無理なので、何人かの方と学長室で、ご挨拶をしてお礼を言うようにしています。著名な方にお礼を言うのはもちろんですが、霞が関の官僚や地方自治体の職員には、なるべく会うようにしています。

官僚の多くは、仕事の一環として来てくれます。もちろん、彼ら彼女らの仕事を自治体職員に知ってもらうよい機会ですし、現場の意見を聞く機会でもあります。とはいえ、忙しい中にほとんどが無料で来てくれるので、一声かけて、講義のコツなども伝授します。
自治体職員で講師に来てくれる人は、人前で話す経験を持っている方も多いのですが、そうでない人もいます。でも、研修生からは評価が高いのです。現場体験があること、また「同僚」「先輩」として話がわかりやすく、質問もしやすいのだそうです。

先日は「観光戦略」の研修で、クレイグ・モドさんが来てくれました。ニューヨークタイムズの「2023年に訪れるべき52の場所」で盛岡市を、2024年には山口市を、2025年には富山市を推薦してくださった方です。お礼を言っておきました。

それぞれの講師の講義も聴きたいのですが、それをしていると本業が進まないのです。